指定管理者制度

指定管理者制度について 

公の施設の管理運営に民間の能力やノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上や行政コストの縮減等を図ることを目的に、平成15年9月、地方自治法の一部改正が施行され「公の施設」の管理運営について指定管理者制度が導入されました。

鳥栖市では、平成17年度まで公共的団体等へ管理運営を委託していた公の施設について、平成18年度から指定管理者制度を導入しています。

 

指定管理者制度の目的

公の施設の管理について、民間業者の発想を取り入れることで、施設利用者のサービス向上が期待できます。
また、民間業者のノウハウを活用することで、施設管理にかかる経費の削減が期待できます。

 

基本方針 

指定管理者制度の趣旨やこれまでの実績を踏まえ、今後の指定管理者制度の効果的な導入を図るため基本方針を定めています。
 

指定管理者制度に係る基本方針(H22.6)

指定管理者制度運用のガイドライン(H23.8)

指定管理者制度モニタリングマニュアル(H23.8)

 

指定管理者の公募に関する状況

※現在、指定管理者を公募している施設はありません。

 

鳥栖市指定管理者選定委員会

鳥栖市指定管理者選定委員会設置要綱(H20.6)

第1回選定委員会議事録

第2回選定委員会議事録

第3回選定委員会議事録

指定管理者候補者の提案について

 

指定管理者制度を導入している施設

指定管理者制度を導入している施設は、現在3施設です。

施設名 市所管課 指定管理者名 

 公募・非公募

指定期間 
鳥栖市滞在型農園施設 農林課 株式会社 篠原建設 公募

(3期目)

H24.4.1〜H29.3.31
鳥栖市地域休養施設 公募

(2期目)

鳥栖市社会福祉会館 社会福祉課 社会福祉法人 鳥栖市社会福祉協議会 非公募

(3期目)

H28.4.1〜H33.3.31



  

■ お問合せ先

〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 企画政策部 総合政策課 政策推進係
電話番号 0942-85-3511 ファックス番号 0942-82-1994
e-Mail sougou@city.tosu.lg.jp

更新日:2016/12/8