確定申告について

 確定申告は、1年間(1月1日〜12月31日)に得た所得金額を納税者自身が計算し、その所得に対する税額を算出して納付する手続きです。

 平成29年分の所得税の申告期間は2月16日(金)から3月15日(木)までです。皆さん早めに準備し、申告書を書きましょう。

 

申告が必要な人

 1.次に該当する人は、所得税の確定申告が必要です。

【1】営業所得、農業所得、不動産所得がある次の人

 各種所得の合計額が所得控除の合計額を超える人

【2】給与所得がある次の人

 給与の年収額が2,000万円を超える人

 給与以外の所得が20万円を超える人

 2ヵ所以上から給与をもらっている人 

【3】公的年金等の所得がある人

 公的年金等の収入金額(複数の年金を受給している場合はその合計額)が400万円を超える人

 公的年金等以外に20万円を超える所得がある人

【4】譲渡所得がある人

 土地、建物、株などを売却した人

【5】その他の所得がある次の人

 各種所得の合計額が所得控除の合計額を超える人

※個人年金、保険の満期金・解約金、売電収入なども課税の対象となります。

【6】所得税の還付を受けることができる人

【7】新しく住宅借入金等特別税額控除の適用を受ける人

※住民税の納税通知書の発送(給与天引き→5月上旬、それ以外→6月上旬)以降の申告では、住宅借入金等特別税額控除や譲渡・配当割控除の適用を受けることができません。

  

2.次に該当する人は市役所へ市県民税の申告が必要です。

【1】平成30年1月1日現在市内に住所があり、平成29年中に収入があった人

  ただし、次に該当する人は市への申告は不要です。

  a.所得税の確定申告を提出した人

  b.給与以外に収入がなく、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されている人

    c.公的年金等以外に収入がない人

※申告が不要な人でも、各種所得控除を受けるためには申告が必要です。

 

3.国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入している人

 収入がなくても、国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入している人は申告が必要です。

※2.のa.b.cに当てはまる人は除きます。

※国民健康保険税、後期高齢者医療保険料のための申告は、4月16日(月)が申告期限です。

 

郵送による市県民税の申告

  市は郵送でも市県民税の申告を受け付けています。希望者には申告書をお送りしますので、税務課市民税係へご連絡ください。

 

確定申告のお知らせ(はがき)について

  前年に所得税の確定申告書を提出された方には、税務署から、申告書の送付に代えて「確定申告のお知らせ」(はがき)が送付されます。

 相談会場にお越しになる際には、この「確定申告のお知らせ」をお持ちください。

 ※「確定申告のお知らせ」は1月19日に発送予定です。

 

 見本(市役所の相談会場で申告書を提出された方)

 見本(税務署で申告書を提出された方)

 

収支内訳書などは事前に作成を

 申告相談へは必要書類を準備してお越しください。準備が不十分な場合は、原則として申告書の受け付けはできません。また、次に当てはまる人は、収支内訳書も申告書と一緒に提出してください。

・不動産所得がある人(アパート、駐車場など)

・農業所得がある人(委託料収入も含む)

・営業所得がある人(飲食店、保険外交員など)

 

医療費控除を受ける人

医療費控除を受ける場合は、領収書の代わりに医療費の明細書の添付が必要になりました。人・病院ごとに領収書(平成29年の1月1日から12月31日までに支払ったものに限ります)をまとめた明細書を作成し申告会場にお持ちください。明細書は市役所、税務署の窓口のほか、国税庁のホームページでもダウンロードできます。また、医療費通知(「医療費のお知らせ」など)を添付すると明細書の記入を省略できます。

 

申告に必要なもの

1 印鑑

2 収入に関する資料

・源泉徴収票(給与収入や公的年金等収入がある人)

・収支内訳書(営業、農業、不動産の収入がある人)

・その他収入が分かる資料(報酬、個人年金、保険の満期金の支払明細書など)

3 控除に関する資料

・国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険など健康保険料の納付証明書または領収書

・国民年金保険料の控除証明書または領収書

・生命保険・地震保険などの控除証明書

・その他控除を受けるために必要な資料(医療費の領収書など)

4 マイナンバーに関する資料

 ・申告をする人のマイナンバーカード、もしくは申告をする人の通知カードと本人確認書類(免許証等)

 

 ・被扶養者のマイナンバーカード、もしくは通知カード

 ※還付申告の場合は還付金の振込先金融機関の口座番号が、口座振替による納税を希望する場合は口座振替金融機関の口座番号と届出印が必要です。

 

所得税・市県民税の申告相談

 所得税と市県民税の申告相談を次の表の日程で行います。

また申告相談会場は住所地(実際にお住まいの町)の会場です。申告会場を確認の上、お間違いのないようお願いします。

申告相談会場の日程

受付時間=9:00〜15:00(鳥栖税務署は16:00まで)

上段=相談会場、下段=開催日と対象地区

 

鳥栖税務署 ☎82−2185

2月16日(金)〜3月15日(木)・・・市内全域

※土・日曜日を除く

 

若葉まちづくり推進センター

2月16日(金)・19日(月)

・・・神辺町・萱方町・浅井町・古賀町・河内町

 

田代まちづくり推進センター

2月20日(火)・21日(水)

・・・田代昌町・田代新町・田代上町・田代外町・田代大官町・田代本町・永吉町・加藤田町・今町・柚比町・弥生が丘1〜8丁目

 

麓まちづくり推進センター

2月22日(木)・23日(金)・26日(月)

・・・蔵上町・蔵上1〜4丁目・養父町・牛原町・山浦町・桜ヶ丘町・山都町・原古賀町・平田町・立石町

 

旭まちづくり推進センター

2月27日(火)・28日(水)・3月1日(木)

・・・江島町・村田町・西新町・儀徳町・前田町・幸津町・下野町・三島町・西田町・あさひ新町・立石町桟敷団地

 

鳥栖まちづくり推進センター

3月2日(金)・5日(月)

・・・轟木町・藤木町・今泉町・真木町・高田町・安楽寺町

 

基里まちづくり推進センター

3月6日(火)・7日(水)・8日(木)

・・・酒井西町・酒井東町・曽根崎町・水屋町・飯田町・原町・姫方町・幡崎町・桜町・松原町

 

市役所(2階第2会議室) ☎85−3588

3月9日(金)〜15日(木)※土・日曜日を除く

・・・元町・秋葉町・東町・本通町・京町・本町・本鳥栖町・布津原町・宿町・鎗田町・土井町・古野町・大正町

 

※上記まちづくり推進センターの日程で不都合のある人は、鳥栖税務署または市役所会場(3月9日〜15日)へお越しください。

※災害などで、雑損控除を受ける人は、鳥栖税務署へお越しください。


■ お問合せ先
〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 市民環境部 税務課  市民税係
電話番号 0942-85-3588 ファックス番号 0942-82-1994
e-Mail zeimu@city.tosu.lg.jp
更新日:2017/12/27