おかげさまで給水50年 

 昭和42年7月、市内の一部に給水を始めてから平成29年7月で50年を迎えます。

 この間、大きな事故や大規模な断水もなく、安全な水を届けることができたのも市民の皆さんのご理解とご協力のおかげです。

 このページでは、鳥栖市水道事業50年の歩みをふりかえりつつ、鳥栖市の水道事業をご紹介します。

 

写真で振り返る水道事業のあゆみ

50年前の配水池(右手前)と浄水場(左奥)。浄水場は現在の浄水場とは違うもので、現在の浄水場よりも南東約1キロに位置していた。

水道管埋設工事の写真(時期不明)。多くの方々のご尽力で今日の鳥栖市水道事業があります。

昭和50年代の洗管作業の様子。洗管作業とは、文字どおり水道管を洗って管内の付着物を取り除くことで、きれいな水を安定供給するためには欠かせない大事な作業です。 

現在の浄水場建設工事の様子(昭和50年代初期) 
昭和53年に落成した安楽寺取水場 

 

 

井戸の枯渇がきっかけ

 昭和40年、すでに多くの工場を抱えていた鳥栖市ですが、県内の市では本市と多久市だけが水道を持っていませんでした。

 当時の状況は、簡易水道(5000人以内に給水する規模の小さい水道)などが約15%、残りの約85%が井戸水。ただし、その井戸水は飲料に適さないものが少なくないばかりか、市内各地で井戸が枯れる事態が発生しました。

 その緊急事態を受け、昭和40年1月27日、市議会臨時会を招集。2日間の審議を経て、市議会から水道事業施設の設置についての議決を受けました。

 以後、2度にわたる拡張事業などを経て、現在は、管路延長は約421キロメートル、普及率は97.6%となっています。(平成27年度決算)

 

豊かな水資源

 本市は、水資源に恵まれています。宝満川から1日最大4万500㎥を取水できる権利を持っているほか、福岡県朝倉市にある江川ダム、寺内ダムなどの水を使用できる権利(1日最大1万2000㎥)も有しています。

 1人当たりの地表水(川、湖などの水)の取水量としては、県内ではトップクラスです。

 これらの権利は、先人たちが「将来のふるさとの発展」を思い描いて、並々ならぬ苦労をして獲得したものであり、この「豊かな水資源」が今日の鳥栖市発展の礎を築きました。

 

施設の更新

 全国的に公共施設の老朽化が話題となっておりますが、本市も例外ではありません。

 水道施設については、平成24年3月に総事業費約130億円の水道施設整備計画を策定し、同計画に基づき、現在、更新事業に取り組んでいるところです。

 平成30年度までに浄水場関連施設の整備を完了する予定で、その後は導水管を始めとした水道管の更新事業に取り組みます。

 本年度と来年度は、浄水場見学を中止するなど、工事期間中は皆さんにご迷惑をおかけしますが、ご理解をお願いします。

 

水道事業の歩み

事  項

 

昭和

40

佐賀県東部工業用水道から上水道原水(15,000㎥/日)の分水について合意を得る水道事業経営の認可申請

水道事業経営の許可を得る【厚生省環第83号】

(計画給水人口43,000人・計画一日最大給水量13,000㎥)

11 上水道新設事業着手
42 水道料金創設
一部給水開始
47

水道事業経営変更認可を得る 第1次拡張事業【厚生省環第328号】

(計画給水人口78,000人・計画一日最大給水量36,660㎥)

建設大臣の水利使用許可を受ける

筑後川水系宝満川水利使用許可0.469㎥/s (一日最大取水量40,500㎥)

50

両筑平野用水事業(江川・寺内ダム)

ダム使用権取得0.139㎥/s(12,000㎥/日)

水道料金改定
53 新浄水場完成(11月落成式)
54 第1次拡張事業完成 一日最大給水量25,500㎥
55 水道料金改定

平成

第1次拡張工事(2期)完了 一日最大給水量36,660㎥

水道料金改定

水道事業経営変更認可申請(鳥栖北部丘陵新都市整備事業に伴う給水区域拡張)

水道事業経営変更認可(計画給水人口73,000人・計画一日最大給水量40,100㎥)を得る

【厚生省生衛第347号】第2次拡張事業

19 下水道事業との組織統合により上下水道局の設置
28 水道料金改定

 

 

インタビュー

市民生活を守る水道事業

楠 信毅(のぶき)さん(蔵上町)

 私は、昭和39年6月に鳥栖市役所に入庁。水道事業施設の設置が決まった時は、入庁1年目で業務にまだ慣れていない頃でした。

 福岡市から来られた初代水道課長の指示の下、原図をトレースしたり、配水池を建設する朝日山に行って現地測量などを行ったりしていたことをよく覚えています。諸般の事情により、浄水場建設の場所が変わったときは特に大変でした。

 時代の変遷とともに、衛生管理基準が厳しくなるなど、水道事業の経営は大変だと思いますが、後輩諸君には「市民生活を守る」という自負心を持って、事業経営にあたっていただきたいですね。

 


 

■ お問合せ先

〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市上下水道局 管理課 総務係
電話番号 0942-85-3537
e-Mail kanri@city.tosu.lg.jp

更新日:2017/7/10