償却資産の申告と課税のしくみ

償却資産の概要

償却資産とは、土地、家屋以外の事業用資産で、減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の所得の計算上、損金又は必要な経費に参入されるものです。
償却資産を所有する方は、地方税法383条により毎年1月1日現在における償却資産の所有内容(取得年月、取得価額、耐用年数等)について、1月31日までに償却資産の所在する市町村に申告する必要があります。
償却資産の価格は、その申告に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応じる価値の減少(減価)を考慮して求めます。

 

前年中に取得された償却資産

価格(評価額)=取得価額×(1−減価率/2)

 

前年前に取得された償却資産

価格(評価額)=前年度の価格×(1−減価率)・・・(a)
ただし、(a)により求めた額が、(取得価額×5/100)よりも小さい場合は、(取得価額×5/100)により求めた額を価格とします。

 

注:固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。
  取得価額・・・原則として、国税の取り扱いと同様。
  減価率・・・・・原則として、耐用年数(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じた減価率が定められています。

 

償却資産の具体例

1. 構築物  舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔)、ゴルフ練習場設備、受・変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作など
2. 機械及び装置
 各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車場設備(ターンテーブルを含む)など
3. 船舶  ボート、釣船、漁船、遊覧船など
4. 航空機
 飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
5. 車両及び運搬具  大型特殊自動車、構内運搬車、貨車、客車など
6. 工具、器具、備品  パソコン、陳列ケース、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、切削工具、机、いす、ロッカーなど

以上のようなものなどが事業用資産です。
したがって、例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。

 

業種別に見る主な償却資産例

 

 共通  パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接キット、キャビネット、レジスター、内装・内部造作等、看板(広告塔、袖看板、案内板、ネオンサイン)、自動販売機、舗装路面、ブラインド・カーテン等、LAN設備、その他
 製造業  金属製品製造設備、食料品製造設備、旋盤、ボール盤、梱包機、その他
 印刷業  各種製版機及び印刷機、断裁機、その他
 建設業  ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト(軽自動車税の対象となっているものを除く)、大型特殊自動車、発電機、その他
 娯楽業  パチンコ器、パチンコ器取付台(島工事)、ゲーム機、両替機、カラオケ機器、ゴルフ練習場設備、ボーリング場用設備、その他
 料理飲食店業  テーブル、椅子、厨房用具、冷凍冷蔵庫、カラオケ機器、その他
 小売業  陳列棚。陳列ケース(冷凍機又は冷蔵機付きのものも含む)、日よけ、その他
 理容・美容業  理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌機、サインポール、その他
 医(歯)業  医療機器(レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ等)、その他
 クリーニング業  洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール包装設備、その他

 不動産貸付業

(賃貸アパートなど)

 受・変電設備、発電機設備、蓄電池設備、中央監視設備、門・塀・緑化施設等の外構工事駐車場等の舗装及び機械設備、その他
 駐車場業  受・変電設備、発電機設備、蓄電池設備、機械式駐車場設備(ターンテーブルを含む)、
駐車料金自動計算装置、舗装路面、その他
 ガソリンスタンド  洗車機、ガソリン計量器、独立キャノピー、防壁、地下タンク、その他
 

なお、

  1. 耐用年数1年未満の資産
  2. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
  3. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
  4. 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

は、課税の対象となりません。(2.3の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。)
 

償却資産に対する課税について、国税の取り扱いと比較

 項  目  国税の取り扱い  固定資産税の取り扱い
 償却資産の期間  事業年度  暦年(賦課期日制度)
 減価償却の方法  建物以外の一般の資産は、
 定率法、定額法の選択制度
 [定率法選択の場合]
 ・平成19年4月1日以降
 に取得された資産は、
 「250%定率法」を適用
 ・平成19年3月31日以前
 に取得された資産は、「従来の定率法」
 一般の資産は定率法
 前年中の新規取得  月割償却  半年償却(1/2)
 圧縮記帳の制度  制度有り  制度無し
 特別償却、割増償却の制度
 (租税特別措置法)
 制度有り  制度無し

 増加償却の制度
 (所得税、法人税)

 制度有り  制度有り
 評価額の最低限度  備忘価格(1円)  取得価額の100分の5
 改良費  合算評価  区分評価

 

様式のダウンロードファイル

PDFファイル

平成29年度償却資産申告の手引き(PDFファイル:569.8KB)

エクセルファイル

償却資産申告書(第26号様式)

種類別明細書(増加資産・全資産用)(第26号様式別表一)

種類別明細書(減少資産用)(第26号様式別表二)
   

 

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〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 市民環境部 税務課  固定資産税係
電話番号 0942-85-3589
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更新日:2016/12/21