高額療養費

 高額療養費とは、保険証を使用して医療機関等で診療を受けたとき、医療機関等からの診療報酬明細書(レセプト)等により審査し、自己負担限度額を超えたときに、その超過分を支給する制度です。

 

注)確定申告をする際は?

医療費控除を受ける場合は、「昨年中(1月から12月まで)に支払われた医療費等の総額」から「保険金などで補てんされる金額」を差し引いて申告する必要があります。高額療養費及び高額介護合算療養費は「保険金などで補てんされる金額」となりますので、医療費控除を受ける際に、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給を受けられた方でその支給された金額がわからない方は、国民健康保険担当窓口へお問い合わせください。

 

70歳未満の方の自己負担限度額

 

 区分

 所得 ※2

 3回目まで   

 4回目以降※1 

 901万円超 

    

252,600円+(総医療費−842,000円)×1%

  

140,100円

 イ

600万円超

901万円以下

    


167,400円+(総医療費−558,000円)×1% 

  93,000円

 ウ

210万円超  

    

 80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

 44,000円

 エ

210万円以下

(住民税非課税世帯を除く)

    

 57,600円

  44,000円

 オ

 住民税非課税世帯

    35,400円

  24,600円

※1 過去12ヶ月間に同一世帯での支給が4回以上あった場合は4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

※2 基礎控除後の総所得金額等

 

70歳以上の自己負担限度額

   平成30年7月まで

 所得区分

  外来(個人単位)

     外来+入院(世帯単位) 

 

 現役並み所得者

  57,600円

 80,100円+(医療費の総額−267,000円)×1% ※1

(44,400円) ※2

 

 一般

  14,000円

(年間上限

144,000円)

 57,600円

(44,400円) ※2

 区分II

8,000円

  24,600円

  区分I

  8,000円

     15,000円

 

所得区分

 外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位) 

現役並みIII

 252,600円+(総医療費ー842,000円)×1% ※1

( 140,100円)※2 

現役並みII

 167,400円+(総医療費ー558,000円)×1% ※1

(93,000円)※2

現役並みI

80,100円+(医療費の総額−267,000円)×1%※1

(44,400円) ※2

 

一般

18,000円

(年間上限 144,000円)

57,600円

(44,400円)※2

区分II

8,000円

24,600円

 区分I

8,000円

 15,000円


※1 「+1%」は、医療費の総額がそれぞれの所得区分の842,000円、558,000円、267,000円を超えた場合に超えた額の1%
※2 ( )内は過去12ヶ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合の4回目以降の限度額

【区分の説明】

現役並み III:同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の70歳以上の方がいる場合

現役並み II:同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の70歳以上の方がいる場合

現役並みI:同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上の方がいる場合

ただし、世帯の被保険者(70〜74歳に限る)全員の収入が一定額未満(世帯の被保険者(70〜74歳に限る)が1人の場合:収入383万円未満、2人以上の場合:収入の合計が520万円未満)の場合は申請により一般になります。

一般:現役並み所得者、低所得者 II・I 以外の場合。

低所得者 II: 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の場合(低所得者 I を除く)。

低所得者 I: 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得(年金の場合は、年金収入から80万円を差し引いた額を使用)の合計額が0円となる場合。

 

 

以下の基準により計算した結果、1つの医療機関等で21,000円以上の一部負担金を支払った場合が、対象となります。

ただし、70歳以上の方は、21,000円未満の一部負担金も対象となります。

 

暦月ごとの計算

月の1日から月末までの受診を1か月間として計算します。

たとえば、月をまたがって入院し、自己負担限度額を超えた場合でも、それぞれの月の支払いが自己負担限度額を超えないときは、高額療養費は支給されません。

 

医療機関ごとの計算

診療報酬明細書(レセプト)は医療機関ごとに計算され、院外処方で支払った薬局での一部負担金は、処方箋を出した医療機関に支払った一部負担金と合わせて計算されます。

ただし、同一の医療機関でも入院と外来は別に計算されます。

また、同一の医療機関に複数の診療科がある場合、医科と歯科は別に計算されます。
 

特別室料や入院時の食事にかかる負担額

医療機関に支払った額のうち、入院した時の差額ベッド代、歯科での自由診療や材料差額診療等の保険診療外のもの、および入院時の食事負担額等は高額療養費の支給の対象外です。

 

 

限度額適用認定証、標準負担減額認定証

 医療機関で1ヶ月に支払った窓口負担が自己負担限度額を超えた場合、超えた分は高額療養費の申請を行うことにより、払い戻しを受けることができますが、認定証を窓口に提出することで、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。


 

交付申請できる方

 鳥栖市の国民健康保険に加入している方で、国民健康保険税を滞納していない世帯の方。

※国民健康保険に加入されている世帯員の方で収入の申告をされていない方がいる場合、申告が済んでからの受付になりますので、ご注意ください。


 

申請に必要なもの

・被保険者証

・世帯主の印鑑(認印可、スタンプ印不可)

・国民健康保険に加入している世帯員に未申告の方がいる場合は、収入の分かるもの。
 


特定疾病療養受領証

 血友病や人工透析を実施している慢性腎不全、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群で、高額の治療を長期間続けなければならないとき、特定疾病療養受療証の交付を受け、受診時にそれを国保の保険証と一緒に医療機関に提示すると、自己負担額が1ヶ月10,000円までとなります。
但し、慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の所得区分が600万円を超える世帯については、自己負担額1ヶ月20,000円までとなります。

 


 


  70歳以上の「一般」「区分 II」「区分 I」の所得区分の方で、8月1日から翌年7月31日までの1年間で被保険者が医療機関等で支払った外来の自己負担額から月額の高額療養費を除いた額のうち、144,000円(年間上限額)を超えた方に、外来年間合算の高額療養費を支給します。

 対象の方には、12月以降 国保年金課よりお知らせを送付します。

 

注)対象期間内に、鳥栖市国民健康保険の資格を喪失された方や他の医療保険から移った方はお知らせが届かない場合があります。

    鳥栖市国民健康保険から社会保険等の医療保険制度へ移った方は、7月31日時点に加入している医療保険へお問合せ下さい。

 

 


 

■ お問合せ先

〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地 
鳥栖市役所 市民環境部 国保年金課 健康保険係 
電話番号 0942-85-3582  
e-Mail   hoken@city.tosu.lg.jp

更新日:2018/11/12