児童扶養手当

18歳未満の児童(18歳になる年度末まで、中度以上の障害を有する場合は20歳未満)を扶養しているひとり親家庭に支給される手当です(所得制限等があります)。

令和2年4月より、支給額が改定されます。詳しくは「手当月額」をご覧ください。

 

支給対象

次のいずれかの状態にある児童を扶養している父または母あるいは養育者に支給されます。

・父母が離婚した児童

・父または母が死亡、または生死不明である児童

・父または母が重度の障害を有する児童

・父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童

・父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童

・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

・婚姻によらないで生まれた児童

 ※ 平成22年8月1日から父子家庭の父も対象となりました。

 

支給制限

支給要件に該当しても、次のいずれかに該当する場合は、手当は支給されません。

1.請求者及び同居の家族の方の前年所得が一定額(下の所得制限限度額表)以上あるとき

2.児童が児童福祉施設に入所したとき(母子生活支援施設を除く)

3.請求者及び児童が公的年金(老齢福祉年金を除く)を受けることができるとき

4.児童が母(父)に支給される公的年金の額の加算対象となっているとき

5.里親に委託されたとき

6.児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき

 ※ 3・4に該当する場合でも、公的年金額が手当額より低いときは、差額を支給される場合があります。

 

手当月額

*平成31年4月分以降の支給額*

区分

全部支給

一部支給

(請求者の所得によって異なります)

 児童1人のとき

42,910円

42,900円〜10,120円

 児童2人のとき

10,140円加算

 10,130円〜5,070円加算

 児童3人目以降

児童が1人増すごとに6,080円加算

 6,070円〜3,040円加算

※一部支給の手当額の算定方法 

 一部支給は、所得に応じて10円きざみの額です。(10円未満四捨五入)
 具体的には次の計算式により計算します。

 手当額=42,900円−(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0229231 

 2人目加算=10,130円−(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0035385
 3人目以降加算=6,070円−(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0021189


 *令和2年4月分以降の支給額*

区分

全部支給

一部支給

(請求者の所得によって異なります)

 児童1人のとき

43,160円

43,150円〜10,180円

 児童2人のとき

10,190円加算

 10,180円〜5,100円加算

 児童3人目以降

児童が1人増すごとに6,110円加算

 6,100円〜3,060円加算

※一部支給の手当額の算定方法 

 一部支給は、所得に応じて10円きざみの額です。(10円未満四捨五入)
 具体的には次の計算式により計算します。

 手当額=43,150円−(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0230559

 2人目加算=10,180円−(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0035524
 3人目以降加算=6,100円−(受給者の所得額−所得制限限度額)×0.0021259

 


所得限度額

前年の所得に養育費の8割を合算した額が、下表の限度額以上ある場合は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

 

 所得制限限度額表   

扶養親族の数

 本人限度額 

  配偶者および扶養義務者

孤児等の養育者

 全部支給される者

一部支給される者 

 0人

490,000円

 1,920,000円

 2,360,000円

 1人

 870,000円

 2,300,000円

 2,740,000円

 2人

 1,250,000円

 2,680,000円

 3,120,000円

 3人以上

 以下380,000円ずつ加算

以下380,000円ずつ加算 

 以下380,000円ずつ加算

※児童扶養手当制度の改正により、平成30年8月から児童扶養手当の全部支給に係る所得制限限度額が30万円引き上げられました。(一部支給に係る所得制限限度額及び扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者に係る所得制限限度額については変更ありません)

※請求者本人に、老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合は、1人につき10万円、特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合は、1人につき15万円が限度額に加算されます。孤児等の養育者、配偶者及び扶養親族の場合は、老人扶養親族1人につき6万円が限度額に加算されます。

※平成30年8月から、寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親家庭の方について、寡婦(夫)控除のみなし適用となる場合があります。(養育者及び扶養義務者のみ適用となります)

 母本人の寡婦控除、特別寡婦控除及び父本人の寡夫控除はみなしを含め適用されません。

 

手当の支払い

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。

令和2年1月支払分以降は、毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月(各月とも11日。ただし、支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日)に支払月の前月分までが指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。

 

現況届

児童扶養手当は、前年の所得状況と現在の養育状況などを確認するため、毎年8月に現況届の提出が必要となります。現況届を提出しないと、継続して手当の受給ができなくなります。対象者には8月上旬にお知らせを郵送いたしますので、受付期間中に手続きをお済ませください。

●令和元年度現況届受付期間●

令和元年8月13日(火)から8月19日(月)の9時から19時まで

※17日(土)、18日(日)は9時から12時まで

 

支給期間等に関連した支給制限

児童扶養手当は、支給開始月から5年を経過する等の一部支給停止要件に該当している方は、手当の2分の1が支給停止(減額)となる場合があります。対象者には通知が届きますので、必要書類を期限までに提出すれば手当一部支給停止にはなりません。

 

■ お問合せ先

〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 健康福祉みらい部 こども育成課 子育て支援係
電話番号 0942-85-3552  ファクス番号   0942-85-2009
e-Mail kodomo@city.tosu.lg.jp

更新日:2020/4/6