保育所とは(入所申し込み方法など)

保育所とは

乳幼児の保護者が仕事や病気等のため、家庭において保育ができない場合に、保護者にかわって保育することを目的とする児童福祉施設です。

そのため、幼児教育の場として小学校入学準備のため、集団生活を体験させるため、あるいは下の子どもの保育に手がかかるということなどの理由では入所の対象とはなりません。

開所日・保育施設一覧

鳥栖市内の保育施設には、認可保育所(17園)、認定こども園(3園、保育認定での利用の場合)、地域型保育事業(小規模保育施設3園(うち1園は休園中)、家庭的保育施設3園、事業所内保育施設1園)の27園があります。

開所日:月〜土曜(休所日:日曜、祝日、年末年始、その他風水害等の特別な状況が発生したとき)

鳥栖市教育・保育施設一覧(PDFファイル:153.3KB)

各施設の情報は 保育所認定こども園地域型保育事業 の各ページからご確認ください。

保育施設を利用できる要件(保育の事由)

保護者(父母等)及び利用対象となる児童が次の(1)〜(4)の条件すべてに該当する場合、保育施設等が利用できます。

(1)お子さんと保護者が鳥栖市に住んでいる

(2)小学校就学前である児童(首がすわっている等)

(3)お子さんが集団保育が可能である

(4)保護者が次のいずれかに該当し、家庭での保育ができないと認められる場合

  ア)仕事をしている(1日4時間以上かつ1か月16日以上の勤務が必要)

  イ)母親が妊娠中または出産後間がない(出産当月、前後各2か月の最長5か月間)

  ウ)病気、けが又は身体等に障がいがある

  エ)同居の親族の常時介護、看護している

  オ)災害の復旧にあたっている

  カ)求職活動をしている

  キ)就学している(自宅外へ通学すること、1日4時間以上かつ1か月16日以上の登校が必要)

令和2年度 保育施設の利用申し込みについて

◆令和2年度申請書類の配布

 配布期間 配布中(申請書様式ダウンロードのページにも掲載しています)

 配布場所 鳥栖市役所こども育成課

 

◆申請受付

 入所を希望する月の前月15日まで(郵送の場合は同日必着、また15日が土・日曜、祝日の場合は直前の平日まで)に鳥栖市役所こども育成課へ下記必要書類を提出してください。


※申し込み時点において出産予定または育児休業期間中であっても申し込みは可能です(下記「育児休業中、休業予定の方について」参照)。

※入所を希望する保育所がある場合は、申し込み前に必ず施設の見学を行ってください。

 

令和2年度の保育施設利用申し込みについては、利用案内をご覧ください。
令和2年度 鳥栖市保育施設利用のご案内(PDFファイル:480.1KB)

 

保育施設の利用申し込みに必要な書類

下記1〜4の書類と勤務証明書については、鳥栖市こども育成課で配布しているほか、申請書様式ダウンロードから印刷できます。

 

1.施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書

2.保育所等利用申し込み確認票・同意書

3.児童の健康状況調査票

4.食物アレルギー調書

5.保育の必要性を証明する書類(下記参照)

※1〜4の書類は、児童1人につき、それぞれ1部ずつ提出が必要です。

6.入所児童・児童の父母と同居する親族全員の個人番号(マイナンバー)が確認できるもの

7.申請書提出者の身分証明書(運転免許証等)

※6、7は提示のみ

 

●保育の必要性を証明する書類

※該当する書類について、父母それぞれ提出が必要です

 保護者の状況(保育が必要な理由)

必要な書類 

 会社員・自営業・農業・内職従事者

(仕事をする予定者を含む)

 勤務証明書(就労・自営業等共通)

 ※産休・育休中の方も提出してください

 ※国指定様式(標準的様式)でも可

 ※勤務予定者は、実際に勤務開始をしたら1か月以内に再度提出してください

 ※自営業・農業・内職従事者は別途証明書類を提出してください

 出産予定

 母子手帳の写し

 ※保護者氏名・住所欄、出産予定日がわかるページのコピー

 保護者自身の疾病

 親族等の介護、看護

 医師の診断書、障害者手帳、介護申立書(診断書等の添付が必要

 ※コピー可。本人または介護や看護を受ける人の状況と期間がわかるもの

 学校・職業訓練等在学

 在校証明書

 ※在籍期間、1日の在校時間、内容等カリキュラムがわかるもの

 

●以下の条件に当てはまる場合のみ提出が必要な書類

 保護者の状況(保育が必要な理由)

 必要な書類 

 ひとり親世帯

 次のいずれか1点(コピー可)

 戸籍謄本、児童扶養手当、調停中であることが証明できる書類(調停中の方のみ)

 ※児童扶養手当受給中で、個人番号(マイナンバー)記載の方は省略できます

 寡婦(夫)控除のみなし適用を申請する場合

 戸籍謄本 (コピー可。申請日から3か月以内に発行されたもの)

 障害者(児)のいる世帯

 次のいずれか1点(コピー可)

 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳

 特別児童扶養手当受給資格者証、障害年金(1、2級)の年金証書 

 生活保護受給世帯

 生活保護受給票(コピー可)

 ※個人番号(マイナンバー)記載の方は省略できます 

 鳥栖市に転入した世帯

(平成31年1月1日現在、鳥栖市に住所がない父または母)

 平成31年度(令和元年度)市町村民税課税証明書

 ※個人番号(マイナンバー)記載の方は省略できます。

 

育児休業中、休業予定の方について

上のお子さんがすでに保育所を利用している場合で、出産日より1年以内の復職予定の方に限り、その期間中も上のお子さんは継続して入所することができます。

育児休業中・予定の方は、育児休業明けで保育所入所の申し込みをすることができますが、復職日によって入所月が異なります。

職場復帰が15日までの場合、入所は職場復帰の前月1日から、職場復帰が16日以降の場合、入所は職場復帰当月1日からとなります。

ならし保育について

お子さんが保育所の環境になれるために、入所初日から数週間はならし保育を行います。ならし保育の期間については、お子さんの状態により保育園で決定します。

入所できない場合の取り扱い

入所申し込みをしても希望者が多数いるため希望する保育所に入所できない場合や、審査の結果、保育所入所基準に該当しないため入所が認められない場合があります。
希望月に入所できない場合は引き続き、次月以降の入所審査の対象とします。申込書の有効期限は年度末までです(平成31年度(令和元年度)の申し込みをした人は令和2年3月まで入所審査の対象となります)。保育所に欠員ができた場合に、保育の必要性の優先度の高い児童から入所となります。
なお、長期間入所待ちとなっていることや申し込みの順番は、入所の優先順位には関係しません。

状況等が変わったら

次のような場合は、申請中・入所中を問わず必ずこども育成課へ届け出てください。

 

1.居住地などが変わるとき…転出・転居、1か月以上の出国、帰国、電話番号の変更など

2.家庭内保育が可能となったとき…退職、病気全快、育児休業取得など

3.世帯状況が変わったとき…家族の死亡、離婚・再婚、生活保護受給開始・解除、祖父母等との同居・別居など

4.就労・在学状況が変わったとき…就労先、就労日数、時間など

5.入所期間を変更するとき…入所日の変更、入所期間の延長、承諾期間満了前での退所など

 

入所後に退園となる場合

保育施設への入所児童が、次の1〜4のいずれかに相当する場合は、退園となります。

 

1.保護者が1年以上の育児休業を取得する場合

2.集団での保育が難しい場合

3.保育の必要性がなくなった場合

4.求職活動中を理由で入所し、入所3か月以内に勤務証明書の提出がない場合

 

※継続して1か月以上保育所を欠席する場合は、入所施設またはこども育成課へ事前にご相談ください。

保育料について

保育所の運営に必要な経費は、国、県、市及び保護者が負担する保育料で負担することになっています。
保育料は、児童の保護者の市民税額により、市が決定します。
保育料算定のための市民税額は、地方税法による住宅借入金等特別控除や寄付金控除等の適用前の額となります。
 

 

保育料の支払いは、認可保育所を利用する場合は、市より園を通じて納付書を送付しますが、口座振替を希望する場合は、金融機関での手続きをお願いします。
認定こども園および地域型保育事業を利用する場合は、各利用施設が徴収します。
 
令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化のため、3歳児(年少)以上の保育認定児童の保育料は無償となっています。
(幼稚園や認定こども園の1号認定児童は、満3歳以上が無償化の対象となります)
 
保護者の皆様に負担していただく保育料は、保育所で日々保育を行うために必要な経費の一部となるものです。
保育料の納入につきましては、期限までに必ず納付されますよう、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
 

令和2年度 保育所保育料 口座振替日 ※認定こども園、地域型保育事業を除く

令和2年度の保育料の口座振替日は次のとおりです。
 4月分  5月分 6月分  7月分  8月分  9月分  10月分  11月分  12月分  1月分  2月分  3月分 
 4月
 30日

6月
1日

6月
30日 
7月
31日 
8月
 31日 

9月
30日

11月
 2日 

11月
 30日 
12月
 25日 
2月
1日
3月
 1日 
3月
31日 
 
※再振替は行っていませんので、資金不足等で振替ができなかった場合は、納付書での支払いをお願いします。
※現在納付書支払いで口座振替をご希望される方は、金融機関での手続きをお願いします。
(手続きされた月の翌月分保育料から、口座振替が適用されます)
 

寡婦(夫)控除のみなし適用について

法律上婚姻歴のない非婚のひとり親世帯は、税法上の寡婦(夫)控除が適用されないため、婚姻歴のあるひとり親世帯と比べて、市民税額をもとに決定する保育料が高くなることがあります。
鳥栖市では、平成30年9月分保育料より、婚姻歴の有無により保育料に差が生じないよう、婚姻歴のないひとり親世帯については、申請に基づき、税法上の寡婦(夫)控除が適用されたとみなして、保育料の算定を行います。詳しい要件などは、お問い合わせください。

寡婦(夫)控除を適用しても保育料が変更にならない場合もあります。

その他の保育事業について

 病後児保育  お子さんが病気回復のために集団保育が困難であり、かつ、保護者が就労等の都合により、家庭で保育を行うことができない場合に、保育および看護を行います。利用に当たっては、病後児保育のページをご覧ください。
 一時預かり

 一時預かりとは、保護者が、パート就労や病気、その他私的な理由により、一時的に家庭での保育が困難になる場合に、お子さんを保育所でお預かりする事業です。

 利用できるのは、保育所等を利用していない未就園児となります。利用する場合は実施園に直接申し込みをしてください(市を通す必要はありません)。 利用に当たっては、一時預かりのページをご覧ください。

 

 

■ お問合せ先

〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 健康福祉みらい部 こども育成課 子育て支援係
電話番号 0942-85-3552 ファクス   0942-85-2009
e-Mail kodomo@city.tosu.lg.jp

更新日:2020/6/4