特定健康診査等実施計画

健診等の保健事業については、現在、老人保健法や医療保険各法に基づいて市町村、企業、医療保険者によって実施されているが、各健診の役割分担が不明確であることや、受診者に対するフォローアップが不十分であるとの指摘がされているところである。
このため、健診・保健指導については、
1. 適切に実施することにより、将来の医療費の削減効果が期待されること
2. 医療費のデータと健診・保健指導のデータを突合することができ、より効果的な
方法等を分析できること
3. 対象者の把握を行いやすいこと
から、保険者が実施主体となることにより、被保険者だけでなく、従来手薄だった被扶養者に対する健診も充実し、健診受診率の向上が見込まれる。また、十分なフォローアップ(保健指導)も期待できることから、保険者にその実施が義務付けられたものである。
上記の趣旨により、鳥栖市国民健康保険は、「高齢者の医療の確保に関する法律」(以下「法」という。)に基づき、40歳以上の被保険者について、平成20年度から糖尿病等の生活習慣病に着目した健診及び保健指導(以下それぞれ「特定健診」、「特定保健指導」という。)を行う。

鳥栖市特定健康診査実施計画(PDF)


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更新日:2015/6/11