生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定について

 国は、生産性向上特別措置法において中小企業者の労働生産性の向上を図るための新たな設備投資を強力に後押しするため、今後3年間(平成32年度まで)を集中投資期間と位置づけました。
 鳥栖市では、労働生産性向上を目指す中小企業者の先端設備等の導入を支援するため、導入促進基本計画を作成し、平成30年7月11日に国からの同意を得ました。

 鳥栖市の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、鳥栖市の認定を受けた中小企業者は、固定資産税の特例措置など支援措置が受けられます。例えば、鳥栖市が認定した先端設備等導入計画に基づき一定の設備を新規取得した場合に係る固定資産税が、3年間0になります。(鳥栖市税条例改正案:平成30年6月20日可決)

 

先端設備等導入計画の認定を受けるには

1.計画の認定を受けるには、次のすべての要件が必要です。

・中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること

中小企業者は、次のとおりです。

なお、固定資産税の特例措置の適用要件(資本金1億円以下など)は異なりますのでご注意ください。                                      

 業種分類

中小企業等経営強化法の定義 

 製造業その他※1

資本金3億円以下又は従業員数300人以下

 卸売業

資本金1億円以下又は従業員数100人以下

小売業 

資本金5千万円以下又は従業員数50人以下

 サービス業

資本金5千万円以下又は従業員数100人以下

 ゴム製品業※2

資本金3億円以下又は従業員数900人以下 

 ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金3億円以下又は従業員数300人以下

 旅館業

資本金5千万以下又は従業員数200人以下

※1 「製造業その他」は、「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当する。

※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

・鳥栖市内にある事業所において、生産性を高めるため設備を新規取得する予定であること

・市税を滞納していないこと

・公序良俗を害するおそれのある事業を行う者でないこと

・暴力団、暴力団員等又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと

 

2.提出書類

次の申請に必要な書類を提出してください。

 先端設備等導入計画の認定を受ける場合

先端設備等導入計画に係る認定申請書(記載例は、こちらです。)
・認定経営革新等支援機関※3による事前確認書

・滞納のない証明書(市役所税務課で取得できます。)

暴力団等に該当しないことの誓約書

 固定資産税の特例措置を受ける場合

 ・工業会証明書の写し

 ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合

 ・リース契約見積書の写し

 ・リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し

 工業会証明書を追加提出する場合※4

 ・先端設備等に係る誓約書

※3 認定経営革新等支援機関については、こちら(中小企業庁ホームページ)からご確認ください。

※4 工業会証明書が先端設備等導入計画の認定申請までに間に合わない場合は、例外として追加提出することが可能です。

  追加提出する場合は、先端設備等導入計画の認定後から賦課期日(1月1日)までに提出してください。


3.先端設備等導入計画策定の際の参考資料

(1)鳥栖市導入促進基本計画

計画の概要は、次のとおりです。

・労働生産性※5に関する目標:年平均3%以上向上すること

・対象地域:鳥栖市の全域

・先端設備等の種類:直接商品の生産・販売、役務の提供の用に供するもので、機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア※6

・対象業種・事業:すべての業種・事業

・導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

・先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間

・先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項

○人員削減を目的とした取組は、計画認定の対象としません。

○市税を完納していない中小企業者の計画は、計画認定の対象としません。

○公序良俗を害するおそれのある事業、反社会的勢力との関係が認められる事業は、計画認定の対象としません。

※5 労働生産性とは、次の算式によって算定します。

 (営業利益+人件費+減価償却費)/(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

※6 ソフトウェアは先端設備等導入計画の対象設備ですが、固定資産税の特例措置の対象設備ではありませんのでご注意ください。

(2)先端設備等導入計画策定の手引き(PDFファイル:1.3MB)

認定申請書の記入要領等が記載されています。

   

■ お問い合わせ先
〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 産業経済部 商工振興課 商工観光労政係
電話番号 0942-85-3605 ファックス番号 0942-83-3095
e-Mail syoukou@city.tosu.lg.jp
更新日:2018/8/30