平成23年4月から「障害年金加算改善法」が施行されます

これまでは障害年金を受ける権利が発生した当時に、受給権者によって生計を維持している配偶者やお子様がいる場合で、障害等級が1級または2級に該当する方に加算を行っておりましたが、平成23年4月施行の「国民年金法等の一部を改正する法律」により、障害年金を受ける権利が発生した後に、生計を維持することになった配偶者やお子様がいる場合にも届出によって加算を行うことになります。

ただし、障害基礎年金に配偶者加算はできません。

 

平成23年3月までは

○ 受給権発生時に既に生計を維持する配偶者やお子様を有している場合には、受給権発生時(※)から加算の対象となります。

※受給権発生時における生計維持関係を確認していました。

 

平成23年4月からは加算の範囲が拡大されます!

○ 平成23年4月1日より前において、受給権発生後に生計を維持する配偶者やお子様を有している場合には、法施行時(※)から加算の対象となります。 ※平成23年3月31日における生計維持関係を確認することとなります。 ○ 平成23年4月1日以降において、受給権発生後に生計を維持する配偶者やお子様を有することとなった場合は、その事実が発生した時点(※)から加算の対象となります。

※婚姻、出生等の事実が発生した日における生計維持関係を確認することとなります。

 

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更新日:2016/4/22