鳥栖市の行政改革について

平成21年度までの取組み

鳥栖市では、これまで3回の行政改革大綱を策定し、行政改革の取組みを推進してきました。

*「第1次鳥栖市行政改革大綱」(昭和61年度)

*「第2次鳥栖市行政改革大綱」(平成9年度)

*「第3次鳥栖市行政改革大綱」(平成15年度)

第3次鳥栖市行政改革の取組みについて

 

平成22年度からの行政改革の考え方

平成21年度をもって、第3次鳥栖市行政改革大綱第1次改訂版の推進期間が終了しました。

第3次行政改革計画では、「地方債残高の削減」「外郭団体の見直し」等といった財政健全化、行政のスリム化などに取組み、一定の道筋をつけました。

今、市民や地域だけでは解決できない問題や地域の実情にあっていない課題が山積しています。

そこで、これまでの行政改革の取組の成果や地域の実情を踏まえて、これからは、「行政サービスのあり方が市民生活に最適なものであったか」という視点にウェイトを移し、選択と集中の考えのもと、1年に1つ以上の行政改革を進めていきます。

そして、この行政改革を進めるなかで、市民の皆さんと共に考え、共に課題を解決していく、真の自治の実現を目指します。

 

行政改革の取組状況

平成30年4月1日現在における行政改革の取組現状について、取組状況や今後の対応方針等を公表いたします。

 

鳥栖市の行政改革取組現状

 


■ お問合せ先

〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 企画政策部 総合政策課 政策推進係
電話番号 0942-85-3511 ファックス番号 0942-82-1994
e-Mail sougou@city.tosu.lg.jp

更新日:2019/4/12