鳥栖市の空き家対策について

 近年、少子高齢化や人口減少、核家族化等の社会構造の変化に伴い、居住や使用がされていない空家等が年々増加しており、この中には、適切な管理が行われていないため、安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題が生じています。今後、空き家等の数が増加すれば、これらの問題が一層深刻化することが懸念されます。

 そこで、平成25年4月1日に『鳥栖市空き家等の適正管理に関する条例』を施行し、空き家等の適正管理を促進してきました。

 ○ 鳥栖市空家等の適正管理に関する条例(PDFファイル:107.8KB)
 ○ 鳥栖市空家等の適正管理に関する条例施行規則(PDFファイル:288.6KB)

 

 また、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されたことに伴い、平成30年3月に「鳥栖市空家等対策計画」を策定しました。

 これから、この計画に基づき、空き家等の「適切な管理」の促進、空き家等及び跡地の「活用」の促進、周辺建築物や道路又は不特定多数の者に対して悪影響を及ぼすもの、もしくは及ぼす恐れが高いものへの「措置」及び空き家に関する「相談」への対応等、空き家等への対策の取り組みを推進していきます。

 

   ○ 空家等対策の推進に関する特別措置法(PDFファイル:178.9KB)
   ○ 鳥栖市空家等対策計画(内部リンク)

 

 

このパンフレットには空き家の適正管理や法律による問題のある空き家への行政措置、本市の空き家等の利活用・解体補助制度、無料相談窓口等のお得な情報が集約されています。

 窓口で配布をしておりますので、ご活用いただきたいと思います。。

 

 空き家バンク制度とは、市内にある空き家の売買や賃貸借を希望する所有者等に、所有物件を登録していただき、市内への移住・定住等を目的として空き家等の利用を考えている方に、その情報をインターネット上でご紹介する制度です。所有物件の登録は無料でできますが、登録には申し込みが必要となります(審査があります)。空き家等の売却や賃貸をお考えの所有者等の方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください。

   ● アットホーム 空き家・空き地バンク

   https://tosu-c41203.akiya-athome.jp/

 ● LIFULL HOMES 空き家・空き地バンク

   https://www.homes.co.jp/akiyabank/saga/tosu/

 ■ 空き家・空き地バンク実施要綱 (PDFファイル:228.6KB)

 ■ 登録等の流れ (PDFファイル:114KB)

 

安全で安心して暮らせる快適な生活環境を保ち、跡地の有効活用や移住・定住等を促進することを目的とした市内にある危険な空き家等を解体費用を補助する制度です。市内にある危険な空き家(不良住宅)であって、接道要件を満たしていない敷地に建つ空き家であること、解体した後の跡地を地域へ無償へ貸していただけること、建物を再建築すること等の要件があります。お気軽にお問い合わせください。

 ■ 不良住宅空家等除却費補助金交付要綱 (PDFファイル:211.9KB)

 ■ 補助金の概要 (PDFファイル:136KB)

 ■ 申請等の流れ (PDFファイル:111.5KB)

 

市内の空き家を所有・相続する方がお困りのことを相談できるように無料の相談窓口を設置しています。ぜひ、空き家の過去・現在・未来のことについてご相談いただき、解決に結び付けていただきたいと思います。なお、空き家全般のことについては鳥栖市建設課までお問合せください。

 

 

 空き家等はあくまで個人の財産ですが、空家等及びその敷地の所有者・管理者は、周辺の生活環境に配慮し、管理不全な状態にならないよう適正に維持管理する「責務」があると法律で定められています。

 ○ 建築材等が剥がれ落ちて、飛散し、周辺住民や通行人などに危害を与えるおそれがありますので、適正な管理を行ってください。

 ○ 敷地・建物内に他人が勝手に出入りできないように、施錠などを行ってください。

 ○ 敷地内の草木や雑草が繁茂しないよう定期的な管理を行ってください。

 ○ 家屋などを空家にする場合は、近隣の方に連絡先を伝えてください。

 適正な管理が行われていないときは、市は所有者等に対して、法や条例に基づく必要な措置を講ずることになります。

 

 

 「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいた空き家等対策を実施していくため、平成29年5月に「空家等対策協議会」を設置しました。


1 設置の目的

 法第6条第1項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関することを協議することを目的とする。

2 組織

 (1)委員15人以内で組織する。

 (2)地域住民、法務・不動産・建築等の学識経験者等、法第7条第2項に規定する者のうちから市長が委嘱する。

3 会議の内容

 附属機関等の会議公開制度(内部リンクで公開していますのでご覧ください。

 

 

 < 鳥栖市における空き家等対策に関する協定について >

 鳥栖市では、空家等の発生の未然防止、流通・活用等の総合的な対策を推進するため、関係専門家団体と相互に連携・協力するための協定を締結しました。

 また、市内の空家等の管理の適正化を進めること、かつ、高齢者の地域社会での活動・貢献の場を広げることを目的として、鳥栖市シルバー人材センターとも協定を締結しました。

 詳しくは、鳥栖市における空家等対策に関する協定を締結しました(内部リンク)をご覧ください。

 

 

■ お問合せ先

〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 建設部 建設課 庶務住宅係
電話番号 0942-85-3600  ファックス番号 0942-85-2114
e-Mail kensetu@city.tosu.lg.jp
  

更新日:2019/7/30