ひとり親家庭支援

ひとり親家庭に対し、次のような支援制度があります。

 

自立支援教育訓練給付金

就業に結びつく可能性の高い教育訓練講座を受講する場合、その受講料の一部を支給します。

受講前に申請する必要がありますので、事前にご相談ください。

 

【対象者】

市内に住所を有する20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母及び父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にある方

 

【支給額】

受講料の60%(上限200,000円、下限12,000円)

雇用保険制度から一般教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、上記との差額分を支給します。

 

【対象講座】

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座 等

                    

高等職業訓練促進費

就業に結びつきやすい資格を取得するために、養成機関で1年以上修業される場合、修業期間のうち一定期間について高等職業訓練促進費を支給します。また、高等職業訓練修了支援給付金をカリキュラム修了後に支給します。

支給希望の際は、事前に相談をしてください。

 

【対象者】

市内に住所を有する20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母及び父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にある方

 

【対象資格】

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、准看護師、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師

  

【支給期間】

修業する全期間(上限3年)

 

【支給額】

高等職業訓練促進費(月額)

70,500円(住民税課税世帯) 100,000円(住民税非課税世帯)

 

高等職業訓練修了支援給付金

25,000円(住民税課税世帯)  50,000円(住民税非課税世帯)

 

ファミリー・サポート・センター利用料助成  (チラシPDF)

ひとり親家庭等の保護者が、ファミリー・サポート・センターを利用した場合、利用料の助成を行います。

ご希望の方は、事前に会員登録をお願いします。(鳥栖市ファミリー・サポート・センターはこちら

 

【対象者】

・鳥栖市ひとり親家庭等医療費助成を受けている方

・生活保護世帯

・前年度の市町村民税が非課税の世帯

 

【助成額】

利用料の半額(上限1月につき10,000円)

 

■ お問合せ先

〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 健康福祉みらい部 こども育成課 子育て支援係
電話番号 0942-85-3552
 FAX          0942-85-2009

e-Mail kodomo@city.tosu.lg.jp

更新日:2017/5/1