平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質

公債費比率・将来負担比率・資金不足比率を算定しましたので、下表のとおり公表します。
 これらの指標には、それぞれ早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準が設定されており、

平成20年度決算からは、基準を超えた場合、それぞれ財政健全化計画・財政再生計画・経営健全化

計画の策定が義務付けられています。

 

平成29年度決算に基づく算定結果

健全化判断比率 

(単位:%)

決算年度

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

平成28年度

8.4

平成29年度

6.3


早期健全化基準

(平成29年度)

12.80

 17.80

 25.0

350.0

財政再生基準

20.00

 30.00

35.0

基準なし

いずれの比率も基準を下回りました。

 

資金不足比率

(単位:%)

特別会計等の名称

資金不足比率

水道事業会計

下水道事業会計

農業集落排水特別会計

産業団地造成特別会計

 ※経営健全化基準:20%

実質赤字比率・連結実質赤字比率・将来負担比率・資金不足比率について、赤字や資金不足等がないため算定されない場合は、「−」=比率なしと表示しています。


■お問合せ先

〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
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更新日:2018/9/26