子ども・子育て支援新制度について

 平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、子育て支援の新制度が平成27年度に始まりました。

 新制度では、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進しています。

 

新制度の主な内容

・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付 (「施設型給付」)と小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設
・認定こども園制度の改善
・地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
※新制度について、詳しくは内閣府のホームページをご覧ください。
 

子ども・子育て支援新制度への市の取り組み

「第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました

◆第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画(令和2年3月策定)

平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」が始まり、「鳥栖市子ども・子育て支援事業計画」に基づく子ども・子育て支援に関する各種施策に取り組んできました。この度計画期間満了を受け、ニーズ調査や「鳥栖市子ども・子育て会議」での意見をふまえて計画を見直し、令和2年度から5年間の第2期計画を策定しました。

「第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画」では第1期計画の基本理念を継承し、子どもたちが健やかに成長し、よろこび・温かみ・安心感のあるまちの実現に向けて計画を推進していきます。

 

第2期鳥栖市子ども子育て支援事業計画(PDFファイル:1.9MB)

 

【報告】子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施しました

 市では平成31年1月に「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」を実施しました。

 この調査は、鳥栖市子ども・子育て支援事業計画(平成27年3月策定)の事業期間が5年間で終了となることから、次期計画を検討するにあたり、子育ての実態や要望・意見などを把握するために実施したものです。

 ご回答いただいた内容をもとに、子育て支援の各種事業のニーズ量を推計し「第2期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画」策定に取り組みました。

 

◆調査対象 

 小学校区ごとの無作為抽出による

 就学前児童の保護者(1,000名)

 小学生児童の保護者(500名)

 

◆調査期間

 平成31年1月11日から平成31年1月25日まで

 

◆回収率

 

 配布数

 有効回収数

 有効回収率

 就学前児童の保護者

 1,000件

 442件

 44.2%

 小学生の保護者

 500件

 226件

 45.2%

  合 計

 1,500件

 668件

 44.5%

 

◆調査結果

 鳥栖市子ども・子育て支援に関するニーズ調査結果

 目次(PDFファイル:257.4KB)/概要(PDFファイル:392.9KB)/結果1(PDFファイル:1.8MB)/結果2(PDFファイル:1.9MB)

 

■ お問合せ先
〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 健康福祉みらい部 こども育成課 子育て支援係
電話番号 0942-85-3552 ファックス番号 0942-85-2009
e-Mail kodomo@city.tosu.lg.jp
更新日:2020/4/3