不妊治療費の一部助成を行ないます

鳥栖市では、平成26年4月1日以降に終了した不妊治療の治療費について、下記のとおり一部助成を行います。

助成を希望される方は、鳥栖市保健センターで申請をしてください。

 

対象者

治療が終了した日において、夫婦のいずれかが、鳥栖市に1年以上住民登録している方で、夫婦の所得額の合計が730万円未満の方。

(所得の計算は児童手当法施行令を準用します。)
 

助成対象の治療

人工授精、体外受精、顕微授精(入院費、食事代、証明書などの文書料は除く)

 

助成額

医療機関に支払った助成対象額から、都道府県及び他の市町村から受けた助成金を差し引いた額とし、1年度につき10万円を限度とします。

 

申請方法

助成金の申請は、1年度につき1回とし、5回を限度とします。治療が終了した日から1年以内に行ってください。

 

【申請書類】

 ・鳥栖市不妊治療費助成金交付申請書(PDFファイル:76.5KB)

 ・医療機関が証明した鳥栖市不妊治療費助成事業に係る受診等証明書(都道府県等の受診等証明書の写しで代用可)(PDFファイル:74.3KB)

 ・医療機関発行の領収書

 ・住民票(謄本)等夫婦関係が証明できるもの

  住民票で夫婦関係が確認できない場合は、戸籍謄本等その他の婚姻を証明する書類も必要です。

 ・所得証明書

 ・都道府県等から受けた不妊治療費助成金額を確認できる書類(都道府県等から不妊治療費助成を受けた場合)

 ・鳥栖市不妊治療費助成金交付請求書(PDFファイル:85.6KB)

 ・印鑑

 ・振込みを希望する預金通帳又はそのコピー(口座名義人や口座番号の確認のため)

 

【参考書類】

 ・助成申請について(PDFファイル:87.4KB)

 ・所得判定表(PDFファイル:65KB)

 

【注意事項】

 佐賀県でも不妊治療費支援事業を行っています。県にも申請される場合は、先に県(鳥栖保健福祉事務所 0942-83-2172)への申請を済まされてから鳥栖市に申請してください。

 佐賀県不妊治療支援事業の決定通知書の写しを提出された場合は、住民票(謄本)、所得証明書は省略できます。

※佐賀県に申請される場合、平成28年4月1日以降に治療が終了した場合は、平成29年3月31日までに申請が必要です。詳しくは、鳥栖保健福祉事務所(0942−83−2172)へお問い合わせください。

 

関連リンク

【治療費の助成】

 佐賀県不妊治療支援事業(体外受精、顕微授精への助成)

 はじめまして赤ちゃん応援事業(人工授精、余剰胚凍結保存料への助成)

 

【不妊・不育症に関する相談】

 佐賀県不妊専門相談センター

 厚生労働省研究班

 

■ お問合せ先

〒841-8511 佐賀県鳥栖市本町3丁目1496番地1
鳥栖市健康福祉みらい部 健康増進課(保健センター)
電話番号 0942-85-3650 ファックス番号 0942-85-3652
e-Mail kenkou@city.tosu.lg.jp

更新日:2018/5/17