セーフティネット保証制度

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行う国の制度です。株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)が直接融資を行います。これにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図っています。
この制度の詳細については、経済産業省中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

対象となる中小企業者

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの(中小企業信用保険法第2条第4項に定める特定中小企業者)。
認定申請については、こちらをご覧ください。

 

貸付限度額

(一般保証限度額)

普通保証 2億円以内

無担保保証 8,000万円以内

無担保無保証人保証 1,250万円以内

(別枠保証限度額)

普通保証 2億円以内

無担保保証 8,000万円以内

無担保無保証人保証 1,250万円以内

 

保証料率

おおむね1%以内

 

手続概要

  1. 対象となる中小企業者の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村で特定中小企業者の認定を受けてください。
  2. 希望の金融機関又は所在地の信用保証協会に認定書を持参し、融資を申し込みます。

※信用保証協会・金融機関の金融審査の結果、ご希望に沿いかねることがあります。

 

取扱機関

各都道府県等の信用保証協会

 

セーフティネット制度のお問合せ先

  • 各都道府県等の信用保証協会
    ※佐賀県の場合、佐賀県信用保証協会 業務部 業務一課(電話番号:0952‐24‐4342)
  • 中小企業庁 事業環境部 金融課(電話番号:03‐3501‐1511)

 

■ お問合せ先
〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 産業経済部 商工振興課 商工観光労政係
電話番号 0942-85-3605
e-Mail syoukou@city.tosu.lg.jp
更新日:2015/6/11