中小企業信用保険法第2条第4項に係る認定申請

中小企業者が国のセーフティネット保証制度を利用する際には、中小企業信用保険法第2条第4項に基づいて特定中小企業者として市町村の認定を受ける必要があります。

 

認定手続

認定対象となる中小企業者の方は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地を管轄する市町村の商工担当課窓口へ認定申請書2部と添付書類(申請内容を証明する書類等)を提出し、特定中小企業者として認定を受けてください。
※認定書交付までは申請してから半日〜1日ほどお時間がかかります。
※認定書の有効期間は認定日から起算して30日までとなっております。
※認定申請はセーフティネット保証制度の申込みではありません。別途、金融機関や信用保証協会等へ融資の申込みが必要です。
※本認定とは別に金融機関及び信用保証協会による金融審査があります。本認定は信用保証協会の保証や金融機関の融資を担保するものではありません。

 

認定要件

中小企業信用保険法第2条第4項第1〜8号に定める特定中小企業者とは以下のとおりです。

 

第1号(連鎖倒産関係)

国が指定する再生手続開始申立等事業者に対する売掛金債権等が回収困難で経営の安定に支障をきたしている中小企業者

認定要件

再生手続開始申立等事業者に対して50万円以上の売掛金債権等を有している。又は、当該事業者に対して50万円未満の売掛金債権等しか有していないが、取引規模が20%以上である。

 

第2号(事業活動の制限関係)

国が指定する事業活動の制限を行っている事業者と取引していることにより経営の安定に支障をきたしている中小企業者

認定要件

(1)イ

指定事業者と直接取引(取引規模が20%以上)を行い、事業活動の制限を受けた後の3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%(※)以上減少する見込みがある。

(1)ロ

指定事業者と間接取引(取引規模が20%以上)を行い、事業活動の制限を受けた後の3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%(※)以上減少する見込みがある。

(1)ハ

当該事業者の近隣に事業所を有し、事業活動の制限を受けた後の3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%(※)以上減少する見込みがある。

(2)

指定事業者が金融機関の場合、金融機関からの総借入金残高のうち当該金融機関からの借入金残高が20%以上であり、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている。

※ 10%に緩和しています。(平成14年3月18日〜平成25年3月31日)

 

第3号(特定地域の特定業種関係)

国が指定する特定地域で国の指定する業種に属する事業を行っている中小企業者

認定要件

指定地域内で1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少する見込みがある。

 

第4号(特定地域関係)

国が指定する特定地域で事業を行っている中小企業者

認定要件

指定地域内で1年間以上継続して事業を行っており、災害等の影響を受けた後の3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少する見込みがある。

 

第5号(不況業種関係)

国が指定する業種に属する事業(不況業種)を行い、売上減少が著しく経営の安定に支障をきたしている中小企業者

11月以降の認定については、こちらをご覧ください。

認定要件   

イ  指定業種に属し、最近3ヶ月の月平均売上高等が前年同期の月平均売上高等に比して10(※1)%以上減少している。
指定業種に属し、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない。
指定業種に属し、東北地方太平洋沖地震の発生後の3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少する見込みがある。 
指定業種に属し、円高の影響を受けた後の3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少する見込みがある。 

※1 5%に緩和しています。(平成23年4月1日〜平成25年3月31日)

※2 添付書類…直近3ヶ月及び前年(または2年前)同期の売上高等を証明する試算表のほか、法人の場合は直近の決算書と商業登記簿(写し可)、個人の場合は直近の確定申告書など。二の場合は、売上高等の減少が円高の影響によるものであることの理由書も添付してください。

 

第6号(破綻金融機関関係)

国が指定する破綻金融機関等と金融取引を行っており資金繰りに支障をきたしている中小企業者

認定要件

破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず金融取引に支障をきたし、破綻金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている。

 

第7号(金融取引の調整関係)

国が指定する金融機関が金融取引の調整を行っていることにより経営の安定に支障をきたしている中小企業者

認定要件

国が指定する金融機関に対する取引依存度が10%以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期に比して10%以上減少し、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期に比して減少している。

※添付書類…取引を行う全金融機関における直近及び前年同期の借入金残高が確認できる残高証明書のほか、法人の場合は商業登記簿(写し可)、個人の場合は直近の確定申告書の写しなど。

        

第8号(金融機関の貸付債権の譲渡関係)

取引先の金融機関から整理回収機構(RCC)へ貸付債権が譲渡されたことにより経営の安定に支障をきたしている中小企業者

認定要件

金融機関からの直近の借入残高が前年同期に比して減少し、適切な事業再生計画を作成し、RCCに対する債務について返済条件の変更を受けている。

 

様式ダウンロード

認定申請書の様式は、オンラインサービスのページからダウンロードできます。

 

 

■ お問合せ先

〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 産業経済部 商工振興課 商工観光労政係
電話番号 0942-85-3605
ファックス番号 0942‐83‐3095
e-Mail syoukou@city.tosu.lg.jp

更新日:2015/6/11