市では今年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに際して、所得の少ない方や3歳半児童子育て世帯の消費への影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えすることを目的としてプレミアム付商品券の販売事業を実施します。

 

 

取扱店の募集について

応募資格

  鳥栖市内に事業所又は店舗がある事業者で、次の事業者以外の者。

   (1) 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律 第2条に該当する営業を行う者
   (2) 特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行う者
   (3) 鳥栖市暴力団排除条例 第2条第4号に規定する暴力団等
   (4) 前の(1)から(3)に掲げる者のほか、本事業の目的に照らして不適当と鳥栖市長が判断する者

登録料

  無料

応募申込期間

  令和元年6月14日(金)から7月31日(水)まで

※8月1日〜来年2月28日も随時受け付けますが、商品券購入者に配布する「取扱店一覧表」には掲載されません。

注意事項

  取扱店は、次の事項を必ず守ってください。

 (1)  登録に関する虚偽又は不正行為をしてはならない。
 (2)  市が配布する商品券取扱店ツールを消費者に分かりやすく、見やすい場所に掲示すること。
 (3)  商品券の利用を見込んで通常よりも高い価格を設定するなど、消費喚起の趣旨に反する行為をしてはならない。
 (4)  商品券が偽造されたものと判別できる等の不正使用が明らかな場合は、商品券の受け取りを拒否するとともに、その事実を速やかに市に連絡すること。その際の責については市にて協議する。
 (5)  換金目的での商品券の購入を行わないこと。
 (6)  自社商品の購買に商品券を利用しないこと。
 (7)  商品券の交換、譲渡及び売買をしてはならない。
 (8)  商品券を事業者間取引に伴う代金(商品仕入れ代金、諸経費)の支払いに使用してはならい。

鳥栖市プレミアム付商品券の概要

 販売額

 商品券1冊 10枚セット 4,000円
  ※商品券1冊は額面500円券10枚となっており、5,000円分の利用ができます。
  ※購入引換券1枚につき、商品券5冊(25,000円分)まで購入できます。

 利用可能店舗  鳥栖市内の登録取扱店
 利用期間

 令和元年10月1日(火)〜 令和2年3月31日(火)
 ※利用期間を過ぎた商品券は、利用できなくなります。ご注意ください。

 使用の際の注意  釣銭は出さない。
 使用対象外  次の品物の購入及び役務への支払いに鳥栖市プレミアム付商品券を使えません。
 (1) 不動産・金融商品の購入など明らかな資産形成で、消費の下支えとは言い難い出資
 (2) たばこ
 (3) 商品券、切手、印紙、図書券、各種金券、プリペイドカードなどの換金性の高いもの
 (4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第2条に規定する営業において提供される役務
 (5) 国税、地方税、使用料などの公租公課
 (6) 株券、債権、手形などの有価証券
 (7) その他消費税率引き上げ直後の6ヶ月以内の消費に確実につなげるという本事業の趣旨にそぐわないもの
 換金期間  令和元年10月1日 〜 令和2年4月下旬(調整中)
 ※換金期間を過ぎた商品券は、換金できなくなります。ご注意ください。
 換金方法

 金融機関(現在調整中)窓口にて

 ※換金手数料は無料。ただし、市と契約した金融機関以外の口座にお振込みを希望される場合は振込手数料が別に必要です。
 ※換金方法の詳細が決まりしだい掲載します。

申し込み方法

 『鳥栖市プレミアム付商品券取扱店加入申込書』に記入し、鳥栖商工会議所へFax、メール又はご提出ください。

  (←クリックしてください)

加盟店募集に関する問い合わせ先

鳥栖商工会議所

電話番号 0942-83-3121

ファクス番号 0942-83-8888

e-Mail ccts0000@tosucci.or.jp 

 

 市では、配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により平成31年1月1日以前に、現在お住まいの住所に住民票を移すことができていない方に対する、プレミアム付商品券事業に関する支援措置の相談を受け付けています。

 DV避難者に関するお問い合わせ ⇒ 鳥栖市役所商工振興課(電話番号 0942-85-3605)

受けられる措置

 (1)

平成31年1月1日以前に配偶者と生計を別にしている場合は、配偶者に扶養されていないものとみなし、手続きを行った方の課税状況に応じて購入引換券が交付される場合があります。

 (2) 手続きが完了した方が3歳半未満までの児童を同伴している場合は、当該児童分の「購入引換券」は配偶者(世帯主)ではなく、手続きを行った方に交付されます。

手続きの対象となる要件

 次の(1)に該当し、同時に(2)〜(4)のどれかに該当する人

 (1)  医療保険上、配偶者と異なる世帯に属すること、又は、配偶者の被扶養者となっていないこと。
 (2)  配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること。
 (3)  婦人相談所などから「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること。
 (4)  平成31年1月2日以降に住民票が現在お住まいの住所に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること。

DV避難者に関する問い合わせ先

鳥栖市役所商工振興課

電話番号 0942-85-3605

e-Mail syoukou@city.tosu.lg.jp


 

■ お問合せ先

〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 産業経済部 商工振興課

電話番号 0942-85-3605

e-Mail syoukou@city.tosu.lg.jp

更新日:2019/6/12