最大100万円!東京圏から鳥栖市への「地方創生移住支援金」

鳥栖市では佐賀県と共同で、東京圏から鳥栖市への移住・定住を促進するため、東京23区に在住又は通勤していた方のうち、鳥栖市に移住し、一定の条件を満たす就業又は起業を行った方に対して移住支援金(2人以上の世帯:100万円、単身世帯:60万円)を交付します。

 

鳥栖市地方創生移住支援金交付要綱

鳥栖市地方創生移住支援金のご案内チラシ

 

移住支援金の交付対象となる方は、下記の「1の全て」及び「2または3のいずれか」の要件を満たす方です。

また、2人以上の世帯の申請をする場合は「4の全て」の要件も満たす必要があります。

 

1.共通

(1)次のア・イのいずれかに該当すること

 ア 転入する前日まで、連続して5年以上東京23区に在住していたこと

 イ 転入する前日まで、連続して5年以上東京圏(※1)のうち条件不利地域(※2)以外の地域に在住し、かつ、転入する3カ月前の時点において、連続して5年以上東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと(連続して5年以上勤務していた東京23区の法人等を辞めてから、転入するまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県の法人等に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は除く。)。

 ※1 東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいいます。
 ※2 条件不利地域に該当する市町村は以下のとおりです。

 東京都  檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
 埼玉県  秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
 千葉県  館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
 神奈川県  山北町、真鶴町、清川村

 

(2)令和元年10月1日以降に、鳥栖市へ転入したこと
(3)転入後3カ月以上1年以内であること
(4)移住支援金の交付申請日から5年以上継続して鳥栖市に居住する意思があること
(5)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではないこと
(6)日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること

 

2.就業の場合

(1)就業先が、佐賀県による「さがUターンナビ」などの都道府県が運営するマッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された法人であること
(2)上記(1)の求人への応募日が、都道府県が運営するマッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること
(3)就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
(4)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、都道府県が運営するマッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された法人に就業し、移住支援金の交付申請日において当該法人に連続して3カ月以上在職しており、かつ、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
(5)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること


3.起業の場合

 佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領に定める地域活性化等起業支援事業において、起業支援金の交付決定を受けていること

 

4.2人以上の世帯の申請をする場合

(1)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯(住民票における同一の世帯)に属していたこと
(2)申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の交付申請日において、同一世帯に属していること
(3)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも令和元年10月1日以降に転入したこと
(4)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも移住支援金の交付申請日において転入から3カ月以上1年以内であること
(5)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

 

2人以上の世帯:100万円
単身世帯:60万円
※移住支援金申請時の世帯の人数により判断します

 

総合政策課に申請書と必要書類を添えて申請してください。ただし、予算がなくなり次第終了となります。また、移住支援金の申請は、同一世帯において1回に限ります。

 

1.鳥栖市地方創生移住支援金交付申請書(様式第1号) word / PDF

 

2.単身世帯の申請をする場合
(1)移住元の住民票の除票

  ※発行については、移住元の自治体にお尋ねください

(2)鳥栖市の住民票謄本

(3)鳥栖市の市税を滞納していないことの証明書(滞納のない証明書)

(4)次の表に記載の書類 

 区分

 証明書類等

 就業に関する要件を満たす方 ・就業証明書(様式第2号) word / PDF
 起業に関する要件を満たす方

・起業支援金の交付決定通知書の写し

・個人事業の開業届出書の写し又は法人設立届出書の写し

 東京23区外の東京圏から東京23区の法人等へ通勤していた方

・雇用保険被保険者離職票の写し又は雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し

・東京23区で通勤していた法人等が労働基準法第22条第1項の規定により交付した在勤地及び在勤期間の分かる証明書

 東京23区外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者の方

・登記簿謄本ほか移住元での在勤地及び5年間の在勤期間の分かる書類
 東京23区外の東京圏から東京23区に通勤していた個人事業主の方 ・確定申告書の写しほか移住元での在勤地及び5年間の在勤期間の分かる書類

 

3.2人以上の世帯の申請をする場合
(1)移住元の住民票謄本又は補助対象者を含む世帯の構成員2人分の住民票の除票

  ※発行については、移住元の自治体にお尋ねください

(2)鳥栖市の住民票謄本

(3)鳥栖市の市税を滞納していないことの証明書(滞納のない証明書)

(4)「2.単身世帯の申請をする場合」の(4)の表に記載の書類

 

4.日本国籍を有しない方の場合

 在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し

 

 

 

移住支援金の交付を受けた方が、次のいずれかに該当する場合は、移住支援金を返還していただきますのでご注意ください。

 

(1)虚偽の申請等をした場合

(2)鳥栖市が申請者及び申請者の就業先に対して求める状況報告・立入調査に応じない場合

(3)移住支援金の申請日から5年以内に鳥栖市から転出した場合

(4)移住支援金の申請日から1年以内に就業した法人を退職した場合

(5)県の地域活性化等起業支援事業による起業支援金の交付決定を取り消された場合

 

※上記(3)〜(5)に該当する事由が発生した場合は、速やかに鳥栖市総合政策課(0942-85-3511)に報告してください。


 

■このページに関するお問い合わせ

〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 企画政策部 総合政策課 政策推進係
電話番号 0942-85-3511 ファックス番号 0942-82-1994
e-Mail sougou@city.tosu.lg.jp

更新日:2019/10/8