新型コロナウイルスに関する事業者相談窓口について

経営に関する相談窓口

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける中小企業・小規模事業者の経営や資金繰り等に関する相談に対応するため、次の相談窓口が設置されています。

日本政策金融公庫 佐賀支店 国民生活事業  電話番号 0952‐22‐3341

日本政策金融公庫 佐賀支店 中小企業事業  電話番号 0952-24-7224

商工組合中央金庫 佐賀支店  電話番号 0952-23-8121

佐賀県信用保証協会  電話番号 0952-24-4342、0952-24-4343

鳥栖商工会議所  電話番号 0942‐83‐3121

鳥栖市産業支援相談室  電話番号 0942-50-9566

佐賀県中小企業団体中央会  電話番号 0952‐23‐4598

佐賀県よろず支援拠点  電話番号 0952-34-4433

九州経済産業局 中小企業課  電話番号 092-482-5447

 

宿泊事業者向けの相談窓口

観光庁では、外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口が設置されています。

詳しくは、次のページをご覧ください。

感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口の設置について(観光庁)

 

労働に関する相談窓口

新型コロナウイルス感染症の影響による労働関係に関する相談窓口は、次のとおりです。

佐賀労働局 雇用環境均等室  電話番号0952-32-7218

また、新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

事業者への支援策(経済産業省)

国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業・小規模事業者への支援策が用意されています。

詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

 

新型コロナウィルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について(厚生労働省)

国では、新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

■(テレワークコース)テレワーク相談センター 助成金担当 電話番号 0120-91-6479
■(職場意識改善コース)佐賀労働局雇用環境・均等室 助成金担当 電話番号 0952-32-7218

 

新型コロナウィルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について(厚生労働省)

国では、新型コロナウィルス感染症への対応として、令和2年2月14日より雇用調整助成金について特例措置を講じているところですが、今般、特例措置の対象となる事業主の範囲を拡大することとしました。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

■佐賀労働局職業安定部職業対策課 助成金担当 電話番号 0952-32-7173

 

新型コロナウィルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について(厚生労働省)

国では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

また、新型コロナウィルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)に関する相談窓口は、次のとおりです。

■学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 電話番号 0120-60-3999

 


■ 問い合わせ先

(このページの作成・発信部署)

〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 経済部 商工振興課 商工観光労政係
電話番号 0942-85-3605 ファックス番号 0942-85-3095
e-Mail syoukou@city.tosu.lg.jp

更新日:2020/3/18