新型コロナウイルスに係るセーフティネット保証4号の認定について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定について、全国47都道府県が指定を受けました。この指定により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高等が減少している中小企業者、個人事業主について一般保証とは別枠の保証(最大2億8,000万円)が可能となります。

別枠の保証を利用するためには、本店(個人事業主は主たる事業所)所在地の市町村で認定を受ける必要があります。なお、別途、金融機関や信用保証協会等へ融資の申し込みが必要です。

指定内容

令和2年新型コロナウイルス感染症(指定期間:令和2年2月18日から令和2年6月1日まで)

認定対象者

次の2つの要件を満たしている方が対象です。

1 鳥栖市において1年間以上継続して事業を行っていること。

2 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

認定申請については、こちらをご覧ください。

保証条件の内容

1 対象資金:経営安定資金

2 保証割合:100%保証

3 保証限度額:

【一般保証限度額】

普通保証 2億円以内

無担保保証 8,000万円以内

【別枠保証限度額】

普通保証 2億円以内

無担保保証 8,000万円以内


■ お問合せ先
〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 経済部 商工振興課 商工観光労政係
電話番号 0942-85-3605
e-Mail syoukou@city.tosu.lg.jp

更新日:2020/3/6