新型コロナウイルスに伴う危機関連保証の認定について

新型コロナウイルス感染症に伴い、国からセーフティネット保証とは別に危機関連保証が発動されました。この発動により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高等が減少している中小企業者、個人事業主について一般保証、セーフティネット保証とは別枠の保証(最大2億8,000万円)が可能となります。

別枠の保証を利用するためには、本店(個人事業主は主たる事業所)所在地の市町村で認定を受ける必要があります。なお、別途、金融機関や信用保証協会等へ融資の申し込みが必要です。

期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

認定対象者

次の要件を満たしている方が対象です。

令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

認定申請については、こちらをご覧ください。

保証条件の内容

1 対象資金:経営安定資金

2 保証割合:100%保証

3 保証限度額:

【一般保証限度額】

普通保証 2億円以内

無担保保証 8,000万円以内

【別枠保証限度額】

普通保証 2億円以内※

無担保保証 8,000万円以内

※危機関連保証とセーフティネット保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与される。

■ お問合せ先
〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 経済部 商工振興課 商工観光労政係
電話番号 0942-85-3605
e-Mail syoukou@city.tosu.lg.jp

更新日:2020/4/15