鳥栖市緊急事業支援給付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により営業等に特に大きな影響を受けている法人等・個人事業主の方を対象に、緊急的な給付金で、事業者の事業継続、経営安定化を支援します。

 

●鳥栖市緊急事業支援給付金概要(PDFファイル:915.4KB)

 

(6月19日更新)

給付金の対象月を7月まで(2か月間)延長します。

対象期間の延長

令和2年2月から5月まで → 7月まで延長

 

給付の対象者

鳥栖市民税の納税義務者である法人等(※)・個人事業主で、今後も事業を継続する事業者

※法人等…資本金等の総額が10億円未満もしくは常時使用する従業員数が 2,000人以下が対象

(7月2日更新)

鳥栖市内に事業所がある市外居住の個人事業主も対象とします。

 

不給付要件

次のいずれかに該当する者は、対象者となりません。

(1)国、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人

(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗特殊営業及び当該業に係る接客業務受託営業を行う者

(3)政治団体

(4)宗教団体

(5)その他、給付金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認められる者

 

給付の要件

●新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から同年7月までのいずれか単月の売上が、前年同月の売上と比較して50%以上減少していること。

※新規創業等で前年との比較ができない場合は別途ご相談ください。

※2019年12月31日までに新規創業した方が対象となります。

●鳥栖市税を滞納していないこと。

●暴力団等に関与していないこと。

 

給付上限額

●法人等   30万円(上限額)

●個人事業主 15万円(上限額)

※給付金の給付は、1対象者につき、1回限りとします。

 

提出書類

<法人等の場合>

 (1)鳥栖市緊急事業支援給付金給付申請書

 様式第1号

WORD文書(27.8KB)】

PDFファイル(133.4KB)】

記入例(PDFファイル:134.8KB)】

※新規創業で前年との比較ができない場合は、以下の様式をご利用ください。

新規開業特例用WORD文書(27.6KB)】

新規開業特例用PDF文書(122.4KB)】

 (2)誓約書

 別紙1

WORD文書(15.8KB)】

PDFファイル(303.1KB)】

 (3)提出書類チェックリスト・振込先

 別紙2

 通帳の写し(通帳を開いた1・2ページ目)

WORD文書(25.4KB)】

PDFファイル(301.2KB)】

記入例(PDFファイル:324.6KB)】

 (4)資本金の額が分かる書類、鳥栖市内で事業を営んでいることが分かる書類

 登記事項証明書の写し

※すでにセーフティネット保証(4号・5号)または危機関連保証の認定を受けた事業者は、認定証の写し(鳥栖市が認定したもの)を代わりに提出できます。

※法人の場合で、市外に本社があり、市内には支店のみ所在している場合、鳥栖市に提出した「法人市民税確定申告書」の写しの提出が必要です。

 (5)2020年2月〜7月までのうち、売上が減少した月(対象月)の売上が分かる書類

経理ソフトから抽出した売上データ書類、エクセルで作成した売上データ書類、手書きの売上帳の写しなどいずれか1つ

 (6)(ア)対象月の属する事業年度の直前の年間売上が分かる書類及び(イ)(5)の対象月の前年同月の売上が分かる書類

(ア)(5)の対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表1の控えの写し

※収受日付印が押されていること

(イ)法人事業概況説明書の控えの写し

※月別の売上を確認する資料がない場合は、次の「売上明細書」をご活用ください。

売上明細書

エクセルファイル(13.3KB)】

PDFファイル(260.8KB)】

記入例(PDFファイル:300.7KB)】

 

<個人事業主の場合>

 (1)鳥栖市緊急事業支援給付金給付申請書

 様式第1号

WORD文書(27.8KB)】

PDFファイル(102.9KB)】

記入例(PDFファイル:175.9KB)】

※新規創業等で前年との比較ができない場合は、以下の様式をご利用ください。

新規開業特例用WORD文書(27.8KB)】

新規開業特例用PDF文書(123.5KB)】

 (2)誓約書

 別紙1

WORD文書(15.6KB)】

PDFファイル(303.6KB)】

 (3)提出書類チェックリスト・振込先

 別紙2

 通帳の写し(通帳を開いた1・2ページ目)

WORD文書(25KB)】

PDFファイル(292.9KB)】

記入例(PDFファイル:316.7KB)】

 (4)2020年2月〜7月までのうち、売上が減少した月(対象月)の売上が分かる書類

  経理ソフトから抽出した売上データ書類、エクセルで作成した売上データ書類、手書きの売上帳の写しなど、いずれか1つ

 (5)(ア)2019年の年間売上が分かる書類及び(イ)(4)の対象月の前年同月の売上が分かる書類

<青色申告の方>

(ア)2019年分の確定申告書第一表の控えの写し

※収受日付印が押されていること

(イ)所得税青色申告決算書の控えの写し

※申告決算書を提出していない場合は2019年の月ごとの売上が分かる帳簿(売上台帳等)の写し

 

<白色申告の方>

(ア)2019年分の確定申告書第一表の控えの写し

※収受日付印が押されていること

(イ)2019年の月ごとの売上が分かる帳簿(売上台帳等)の写し

※月別の売上を確認する資料がない場合は、次の「売上明細書」をご活用ください。

売上明細書

エクセルファイル(13.3KB)】

PDFファイル(260.8KB)】

記入例(PDFファイル:300.7KB)】

< 市外居住者>

(6)鳥栖市内で店舗、事業所等を設置していることが分かる書類

 確定申告書で、店舗、事業所等の所在が確認できない場合は、次のいずれかの書類を提出してください。

○営業許可証の写し

○個人事業の開業・廃業等届書の写し

○その他公的機関が発する許可証等で、鳥栖市内で事業を営んでいることが確認できる書類

 

申請方法・期間・送付先(受付場所)

●郵送受付

5月1日(金)〜9月30日(水)まで※当日消印有効

送付先:鳥栖市商工振興課(〒841-8511 鳥栖市宿町1118番地)

 

●窓口受付

5月1日(金)〜9月30日(水)9時〜12時、13時〜17時 ※8月14日、土日・祝日を除く

受付場所:鳥栖商工会議所(電話番号 0942-83-3121)

※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送受付を基本といたします。

※本給付金は密集を避けるため、市役所(商工振興課)では受付いたしませんのでご注意ください。

 

給付金の交付

申請書に記載された金融機関口座へ振り込みます。

 

FAQ(よくあるご質問)

●FAQ(よくあるご質問)(PDFファイル:292KB)

 

■ お問合せ先

鳥栖市緊急経済対策事業運営協議会
●鳥栖商工会議所
〒841-0051 鳥栖市元町1380-5 電話番号 0942-83-3121
●鳥栖市商工振興課
〒841-8511 鳥栖市宿町1118 電話番号 0942-85-3605

更新日:2020/8/3