償却資産の申告と課税の仕組み

土地や家屋以外の事業用資産(償却資産)についても、固定資産として課税することとなっています。鳥栖市内に事業用資産を所有する法人または個人で事業を営んでいる方は、申告が必要となります。

 

目次

・償却資産とは

  償却資産の具体例

  償却資産と家屋の区分

  業種別にみる償却資産例

・申告

  申告していただく方

  申告書などの提出期限

  申告の対象となる資産

  申告の対象とならない資産

  申告の方法

  申告書などの記入方法

  申告書の提出先

  申告書などの入手方法

  地方税ポータルシステム「eLTAX(エルタックス)」について

  修正及び申告漏れ資産について

  不申告または虚偽の申告の罰則

・税額の算出、納税通知書の交付

・課税標準額の特例について

 

 

償却資産とは

償却資産とは、土地及び家屋以外の事業のように供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもののうち、その取得価格が少額である資産その他政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されない方が所有するものを含む。)をいいます。

例えば、会社や個人で事業を行っている方が事業のために用いることができる構築物、機械類、器具、備品等がこれに該当します。

(地方税法第349条第4号)

 

 

 

 

   資産の種類

 主な償却資産の例示

 1 

構 築 物

 舗装路面、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、看板(広告塔等)、ゴルフ練習場設備

構築物( 建物附属設備)

 受変電設備、予備電源設備、その他建築設備、内装・内部造作等

 2

 機械及び装置 

 旋盤、フライス盤、ボール盤などの工作・作業機械類、食肉加工設備、精穀設備、その他の製造・貯蔵機械設備、クレーン、コンベア等の搬送設備類、太陽光発電設備、バックホー、クレーン等の建設用機械、ガソリンスタンド設備、クリーニング設備等

 3

 船 舶

 ボート、釣船、漁船、砂利採取船、しゅんせつ船等

 4

 航 空 機

 飛行機、ヘリコプター、グライダー等

 5

 車両及び運搬具

 台車、フォークリフト、構内運搬具、大型特殊車両(分類番号が「0、00から09及び000から099」、「9、90から99及び900から999」の車両)等

 6

 工具・器具及び備品 

 ドリルなどの工具、陳列ケース、複写機、パソコン等の事務機器、理容及び美容機器、レントゲン等の医療機器、ルームエアコン、応接セット、レジスター、冷蔵庫、自動販売機等

以上のようなものなどが事業用資産です。
例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。

 

 

家屋(建物)には、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備等の建築設備(家屋と一体となって家屋の効用を高める設備)が取り付けられていますが、固定資産税においては、それらを家屋と償却資産に区分して評価しています。

 

○家屋と設備等の所有者が同じ場合

独立した機器として性格が強いもの、特定の生産又は業務の用に供されるもの等については、償却資産として取り扱います。

例)受変電設備、受水槽、工場の動力源である電気設備、壁掛けルームエアコン等

 

○家屋と設備などの所有者が異なる場合

賃借人(テナント)等が取り付けた事業用の内装・造作及び建築設備等については、償却資産として取り扱います。当該設備は、賃借人(テナント)等のほうが償却資産としてご申告ください。

※「賃借人(テナント)等」とは、家屋の所有者以外の者をいいます。

 

 

 

 共通

 パソコン、コピー機、ルームエアコン、応接キット、キャビネット、レジスター、内装・内部造作等、看板(広告塔、袖看板、案内板、ネオンサイン)、自動販売機、舗装路面、ブラインド・カーテン等、LAN設備、その他

 製造業

 金属製品製造設備、食料品製造設備、旋盤、ボール盤、梱包機、その他

 印刷業

 各種製版機及び印刷機、断裁機、その他

 建設業

 ブルドーザー、パワーショベル、フォークリフト(軽自動車税の対象となっているものを除く)、大型特殊自動車、発電機、その他

 娯楽業

 パチンコ器、パチンコ器取付台(島工事)、ゲーム機、両替機、カラオケ機器、ゴルフ練習場設備、ボーリング場用設備、その他

 料理飲食店業

 テーブル、椅子、厨房用具、冷凍冷蔵庫、カラオケ機器、その他

 小売業

 陳列棚。陳列ケース(冷凍機又は冷蔵機付きのものも含む)、日よけ、その他

 理容・美容業

 理容・美容椅子、洗面設備、消毒殺菌機、サインポール、その他

 医(歯)業

 医療機器(レントゲン装置、手術機器、歯科診療ユニット、ファイバースコープ等)、その他

 クリーニング業

 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ボイラー、ビニール包装設備、その他

 不動産貸付業

(賃貸アパートなど)

 受・変電設備、発電機設備、蓄電池設備、中央監視設備、門・塀・緑化施設等の外構工事、駐車場等の舗装及び機械設備、その他

 駐車場業

 受・変電設備、発電機設備、蓄電池設備、機械式駐車場設備(ターンテーブルを含む)、
駐車料金自動計算装置、舗装路面、その他

 ガソリンスタンド

 洗車機、ガソリン計量器、独立キャノピー、防壁、地下タンク、その他

 売電業

 太陽光発電設備、フェンス、その他

 農業・畜産業

コンバイン、播種機、ビニールハウスなど 
 

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申告の対象となる資産

申告の対象になる償却資産は、平成31年1月1日現在において、鳥栖市内にある事業の用に供することができる資産です。

なお、次に掲げる資産も申告が必要になりますので、ご注意ください。

ア:償却済資産(耐用年数が経過した資産)

イ:建設仮勘定で経理されている資産及び帳簿外資産

ウ:遊休又は未稼働の資産

エ:改良費(資本的支出:新たな資産の取得とみなし、本体とは区別して取り扱います)

オ:福利厚生の用に供するもの

カ:使用可能な期間が1年未満又は取得価格が20万円未満の償却資産であっても個別に減価償却しているもの

キ:租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの

 

 

次に掲げる資産は、償却資産の対象とならないので申告の必要はありません。

ア:自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの(例:小型フォークリフト等)

イ:無形固定資産(例:アプリケーションソフトウェア、特許権等)

ウ:繰延資産

エ:平成10年4月1日以後開始の事業年度に取得した償却資産で、

・耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上しないもの(一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの)

・取得価額が20万円未満の償却資産を、税務会計上3年間で一括償却しているもの

オ:平成20年4月1日以降に締結されたリース契約のうち、法人税法第64条の2第1項又は所得税法第60条の2第1項に規定するリース(所有権移転外リース及び所有権移転リース)資産で取得価額が20万円未満のもの

※少額の減価償却資産の取り扱いについて(参考

 

 

※申告書を郵送される方で控えの返送をご希望の場合は、必ず返信先を明記した封筒に切手を貼付のうえ、同封くださるようお願いします。

 

 

送られてきた方は、増加した資産、減少した資産を記入してください。(初めて申告される方及びeLTAXにより申告される方は、全資産を記入してください)

資産に増減のない場合、廃業の場合、資産の名義人に変更がある場合、申告すべき資産がない場合は、備考欄にその旨を記載してください。

償却資産申告書」「種類別明細書(増加資産・全資産用)」「種類別明細書(減少資産用)」の記載方法についてはこちら「(申告書記載例)(明細書記載例)」をご確認いただくか、税務課までご相談ください。

※ご相談の際に減価償却費に該当する資産(減価償却資産)の明細がわかる所得税・法人税の申告書類などを一緒にお持ちいただければ、その場で申告を行えます。

例)所得税青色申告決算書・収支内訳書、法人税確定申告書、減価償却資産台帳など。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 設備の種類

取得価格

販売開始時期 

 機械装置

 160万円以上

 10年以内

 工具(測定工具及び検査工具)

 30万円以上

 5年以内

 器具備品

 30万円以上

 6年以内

 建物附属設備(償却資産に該当するもの)

 60万円以上

 14年以内

 

 

 

 

 

 

 

 設備の種類

取得価格 

販売開始時期 

 機械装置

160万円以上 

 10年以内 

 工具(測定工具及び検査工具)

30万円以上 

 5年以内 

 器具備品

30万円以上 

 6年以内

 建物付属設備(償却資産に該当するもの)

60万円以上

 14年以内

注.取得価格は1台・1基または1組・1式の価格です。

 

3)取得時期

生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から平成33年3月31日までに取得されたもの

注.先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。

  中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」のように、設備取得後に

  計画申請を認める特例はありませんのでご注意ください。

 

4)課税標準の特例割合

鳥栖市税条例により特例割合をゼロと定めました。

注.特例適用期間は、取得年の翌年度(最初の課税年度)から3年間です。

(鳥栖市税条例附則第10条の2第16項)

 

5)特例適用申告時の提出書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書(写し)

先端設備等導入計画の認定書(写し)

工業会証明書(写し)

上記のほか、種類別明細書(増加・全資産用)の摘要欄に「附15-47 特例」と記載してください。

 

 注.生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定については、

   こちら(鳥栖市役所商工振興課のページ)をご覧ください。

 注.生産性向上特別措置法の詳細につきましては、

   こちら(中小企業庁のホームページ)をご覧ください。

 

(地方税法附則第15条第47項)

 

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■ お問合せ先
〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 市民環境部 税務課  固定資産税係
電話番号 0942-85-3590
e-Mail zeimu@city.tosu.lg.jp
更新日:2018/12/21