国民年金保険料の免除制度

所得の減少や失業などで生活が苦しいなどの理由から保険料を納めることが困難な方には、保険料の免除制度(全額・一部免除、若年者納付猶予、学生納付特例)があります。免除期間中の老齢基礎年金は減額となりますが、障がいや死亡といった不慮の事態には障害基礎年金や遺族基礎年金が保障されます。

申請については、平成26年4月より申請時点の2年1か月前の月分まで遡ってできるようになりました。

この他に、生活保護を受けている方や障害年金1・2級の受給者などのための「法定免除」もあります。

「法定免除」の承認を受けた方については、平成26年4月より、保険料を通常納付できる「納付申出制度」を利用して保険料を納付することができるようになりました。これにより、保険料の前納(保険料の割引あり)や付加年金の加入などができるようになります。

 

(1) 全額免除・一部納付申請

本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が全額免除または一部納付になります。
日本年金機構のHP 全額免除制度、一部納付(免除)、納付猶予制度

 

(2) 納付猶予申請

50歳未満の方で本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。ただし、平成28年6月分までは30歳未満の方が対象となります。
日本年金機構のHP 全額免除制度、一部納付(免除)、納付猶予制度

 

(3) 学生納付特例申請

学生の方で本人の前年所得(1月から3月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予されます。
日本年金機構のHP 学生納付特例制度へ

 

(4) 法定免除

次に該当する国民年金の第1号被保険者は、届け出れば保険料が自動的に免除されます。これを法定免除といいます。(1)障害基礎年金または障害厚生(共済)年金の1・2級を受けている、(2)生活保護の生活扶助を受けている、(3)国立および国立以外のハンセン病療養所などで療養しているときに法定免除となります。

 

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鳥栖市役所 市民環境部 国保年金課 年金保険係
電話番号 0942-85-3583
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国民年金について
更新日:2016/6/22