住宅耐震改修に伴う減額措置

昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるよう一定の改修工事(一戸当たり工事費50万円を超える)を行った場合、一戸当たり120平方メートル相当分までを上限として、翌年度分の税額が1/2減額されます。
※改修により、新たに長期優良住宅に認定された場合は、翌年度分の税額が2/3減額されます。

 

減額期間

平成18年から21年までの改修 3年度分
平成22年から24年までの改修 2年度分
平成25年から32年までの改修 1年度分

 

減額を受けるための手続き

所定の申告書に必要事項を記入し、次の添付書類を添えて改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、市役所税務課まで申告してください。

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書 (PDF)

 

必要な添付書類

(1)耐震基準適合証明書(建築士、登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの)

(2)工事領収書

(3)長期優良住宅の場合、所管行政庁が発行する認定通知書

 

■ お問合せ先
〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 市民環境部 税務課  固定資産税係
電話番号 0942-85-3589
e-Mail zeimu@city.tosu.lg.jp

更新日:2018/3/30