法人市民税について

 市内に事務所、事業所、寮などを有する法人に課税されます。資本金額と従業員数を基準として課税される均等割と法人税を基礎にして課税される法人税割との合計になります。

 

鳥栖市法人市民税 税率一覧表

 

1. 法人税割 100分の12.1

   ただし、令和元年10月1日以降に開始する事業年度については100分の8.4になります。

   

   

2.  均 等 割 (年額)

資 本 金 等 の 金 額 鳥 栖 市 分 従 業 者 数
5 0 人 を 超 え る も の 5 0 人 以 下 の も の
50億円を超える法人 3,600,000 円 492,000 円
10億円を超え50億円以下の法人 2,100,000 円 492,000 円
1億円を超え10億円以下の法人 480,000 円 192,000 円
1千万円を超え1億円以下の法人 180,000 円 156,000 円
1千万円以下の法人 144,000 円 60,000 円
上 記 に 掲 げ る 法 人 以 外 の 法 人 等 60,000 円

 

 

申告区分コード

確定 予定 中間 修正 清算予納 清算確定
50 10 30 50 70 80

 

税率の改正に伴う経過措置について

 令和元年10月1日以後に開始される最初の事業年度の予定申告については、法人税割額は、以下の計算方法になります。

前事業年度の確定法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度の月数

通常は、「前事業年度の確定法人税割額 × 6 ÷ 前事業年度の月数」となります。

 

減免について



■ お問合せ先
〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 市民環境部 税務課  市民税係
電話番号 0942-85-3588
e-Mail zeimu@city.tosu.lg.jp
更新日:2019/10/18