農地に関する法律と手続き

農地の法律の種類

農地の利用移動・転用等を行う際に、対象農地が4ha未満の場合は農業委員会の許可、4ha以上になる場合は県知事の許可が必要です。

農地を耕作を目的として所有権移転・貸借権設定をする場合

農地法第3条

農地を耕作を目的として所有権移転・貸借権設定をする場合

(調整区域)

農業経営基盤強化促進法

農地所有者が自分の農地を農地以外に転用する場合

(調整区域) 

農地法第4条

■ 

農地所有者が自分の農地を農地以外に転用する場合

(市街化区域) 

農地法第4条(届)

農地を所有していない人が、他人の農地を農地以外に使いたい目的で転用して所有権移転・賃借権設定等をする場合

(調整区域)

農地法第5条

■ 

農地を所有していない人が、他人の農地を農地以外に使いたい目的で転用して所有権移転・賃借権設定等をする場合

(市街化区域)

農地法第5条(届)

農地の賃借権を解約したい場合

(農地法第18条)

 

許可と手続き

許可申請書の受付期間は、原則として毎月4日までです。(申請日の受付締切日はこちらから確認して下さい。
農業委員会の許可は委員会開催日に行います。なお、4haを超える農地転用の場合は、県と国の協議が整った後に許可されます。

届出書の受付は随時行っております。書類が揃っていれば約2週間で受理通知書を交付します。

 

【農地の所有権移転、貸借権設定】農地法第3条、農業経営基盤強化促進法

・農地法第3条

農地法第3条許可の申請については、以下の手引きを参考にしてください。

農地法第3条許可の概要 (PDF)

農地法第3条許可事務の流れ (PDF)

農地法第3条許可申請書記入マニュアル (PDF)

農地法第3条に基づく許可申請の添付書類一覧 (PDF)

 

農地法第3条許可の事務処理について申請受付から許可までの標準処理期間を下記のとおり定めています。

 根拠法令

 標準処理期間

 農地法第3条第1項

 20日

 
 

・農業経営基盤強化促進法

内容や個々のケースによってそれぞれの手続きや添付書類が異なりますので、事前に農業委員会事務局までお尋ねください。

 

【農地の転用】農地法第4条、農地法第5条

内容や個々のケースによってそれぞれの手続きや添付書類が異なりますので、事前に農業委員会事務局までお尋ねください。

目的のない転用は認められません。

自分の農地の転用にも許可が必要です。

 

その他の届

農地の相続の届出、農地の形状変更届(農地に盛土・切土を行う時、耕作目的である旨の届出をお願いします)、貸借の返還通知、農地転用許可不要届等があります。

 

■ お問合せ先
〒841-8511 佐賀県鳥栖市宿町1118番地
鳥栖市役所 農業委員会事務局 農業振興係
電話番号 0942-85-3570
e-Mail nougyo@city.tosu.lg.jp  
農業委員会
更新日:2018/5/17