○鳥栖市庁議規程

昭和63年6月30日

訓令第5号

鳥栖市庁議規程(昭和46年訓令第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 本市における行政運営の基本方針について、審議するとともに、各部門相互の総合調整を図り、もって統一ある行政を推進するため、鳥栖市庁議を置く。

(平27訓令4・一部改正)

(庁議の審議事項)

第2条 庁議は、次に掲げる事項について審議する。

(1) 市行政運営の基本方針及び重要施策に関する事項

(2) その他市長が必要と認める事項

(昭63訓令10・平27訓令4・一部改正)

(庁議の構成員)

第3条 庁議は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 市長、副市長、教育長、政策部長、総務部長、健康福祉みらい部長、スポーツ文化部長、市民環境部長、経済部長、建設部長、教育部長及び上下水道局長

(2) その他市長が指名する者

(昭63訓令10・平9訓令2・平13訓令1・平17訓令1・平19訓令1・平25訓令1・平27訓令4・平28訓令2・令元訓令1・令2訓令6・令5訓令11・一部改正)

(庁議の招集)

第4条 庁議は、必要に応じて、市長が招集する。

(昭63訓令10・全改、平27訓令4・一部改正)

(議案の提出)

第5条 庁議に付すべき事案があるときは、事前に議案を提出しなければならない。

(平27訓令4・全改)

(庁議の庶務)

第6条 庁議の庶務は、総合政策課において行う。

2 総合政策課長は、庁議の経過及び結果を記載しなければならない。

(昭63訓令10・旧第5条繰下、平12訓令1・平17訓令1・一部改正)

(補則)

第7条 この規程に定めるもののほか、会議の運営について必要な事項は、市長が別に定める。

(昭63訓令10・旧第6条繰下)

この訓令は、昭和63年7月1日から施行する。

(昭和63年訓令第10号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(平成9年訓令第2号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(平成12年訓令第1号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年訓令第1号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

(平成17年訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成25年訓令第1号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年訓令第4号)

この訓令は、平成27年7月6日から施行する。

(平成28年訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(令和元年訓令第1号)

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

(令和2年訓令第6号)

この訓令は、令和2年11月1日から施行する。

(令和5年訓令第11号)

この訓令は、令和5年7月1日から施行する。

鳥栖市庁議規程

昭和63年6月30日 訓令第5号

(令和5年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和63年6月30日 訓令第5号
昭和63年8月18日 訓令第10号
平成9年3月31日 訓令第2号
平成12年3月30日 訓令第1号
平成13年3月30日 訓令第1号
平成17年3月30日 訓令第1号
平成19年3月14日 訓令第1号
平成25年3月29日 訓令第1号
平成27年7月3日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第2号
令和元年6月28日 訓令第1号
令和2年10月30日 訓令第6号
令和5年6月30日 訓令第11号