○鳥栖市公印規程

昭和63年6月30日

訓令第7号

鳥栖市公印規程(昭和33年訓令第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、別に定めがあるものを除くほか、市の公印について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程において「公印」とは、本市の公文書に使用する市印、庁印及び職印をいう。

(公印の管理)

第3条 公印の保管及び取扱いは、厳正かつ確実に行わなければならない。

(公印の管守者)

第4条 公印の保管及び取扱いの責任者として、各公印についてそれぞれ管守者を置く。

2 前項の管守者に異動があつた場合には、速やかに事務引継を行わなければならない。

3 前項の規定により事務引継を受けた管守者は、その旨を速やかに総務課長に通知しなければならない。

(公印取扱者)

第5条 管守者は、必要と認める場合には、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を所属職員のうちから選任することができる。

2 管守者は、取扱者を任免したときは、速やかにその職氏名を総務課長に通知しなければならない。

3 取扱者は、管守者の命を受け、公印の保管その他公印に関する事務に従事する。

(公印の種類、ひな形等)

第6条 公印の種類、名称、寸法、形状、書体、使用区分、管守者及び個数は、別表第1のとおりとし、そのひな形は、別表第2のとおりとする。

(公印の使用)

第7条 公印の使用は、当該管守者が責任をもつて行い、定められた使用区分以外に使用してはならない。

2 総務課長が管守する公印を使用しようとするときは、決裁済文書又は公印使用簿(様式第1号)及び押印を必要とする文書を総務課長又は総務課公印取扱者(以下「管守者等」という。)に提示し、承認を受けなければならない。

3 管守者等は、決裁済文書又は公印使用簿に公印使用承認印を押印し、公印を押印させるものとする。

(公印の持出しの禁止)

第8条 公印は、管守者の指定する場所以外に持ち出して使用することはできない。ただし、特別の事由により当該管守者の許可を得たときはこの限りでない。

(公印の登録)

第9条 総務課長は、公印台帳(様式第2号)を備えて公印を登録するものとする。

(公印の調製、改刻及び廃止)

第10条 公印の調製、改刻又は廃止(以下「異動」という。)は、当該公印の管守者が行う。

2 管守者は、公印の異動があつたときは、総務課長に通知しなければならない。

3 総務課長は、前項の通知を受けたときは、速やかに公印台帳を整備しなければならない。

(令4訓令5・一部改正)

(廃止した公印の処分)

第11条 前条第1項の規定により公印を廃止したときは、管守者は、その公印を速やかに総務課長に引き渡さなければならない。

2 総務課長は、前項により公印の引渡しを受けたときは、切断又は焼却等適当な方法で廃棄しなければならない。

(公印の事故)

第12条 管守者は、公印に盗難、紛失、変造等の事故があつたときは、遅滞なく公印事故届(様式第3号)により総務部長に報告しなければならない。

(電子公印)

第13条 電子公印は定例的かつ定型的な文書又は一度に大量に発する文書で電子計算組織を利用して作成するものに使用できるものとし、その名称、ひな形、寸法、形状、書体、使用区分及び取扱責任者は別表第3及び別表第4のとおりとする。

2 電子公印を記録する電子計算組織及びその周辺装置を管理する責任者として電子公印管守者を置き、情報政策課長をもって充てる。

(平21訓令7・全改、平28訓令2・一部改正)

(電子公印の使用)

第14条 電子公印は、当該電子公印の取扱責任者の承認を受けて使用し、定められた使用区分以外に使用してはならない。

(平21訓令7・全改)

(電子公印の登録)

第15条 総務課長は、電子公印台帳(様式第4号)を備えて電子公印を登録するものとする。

(平21訓令7・追加)

(電子公印の調製及び廃止)

第16条 電子公印の調製又は廃止(以下「電子公印の異動」という。)は、当該電子公印の取扱責任者が行う。

2 取扱責任者は、電子公印の異動があったときは、情報政策課長及び総務課長に通知しなければならない。

3 前項の通知を受けたときは、情報政策課長は速やかに電子計算組織の電子公印を異動し、総務課長は速やかに電子公印台帳の整備を行わなければならない。

(平21訓令7・追加、平28訓令2・令4訓令5・令5訓令11・一部改正)

(電子公印の事故)

第17条 取扱責任者は、電子公印に改ざんその他不正使用等の事故があったときは、遅滞なく電子公印事故届(様式第5号)により総務部長に報告しなければならない。

(平21訓令7・追加)

(印影の印刷)

第18条 別表第1に規定する公印の印影を印刷する必要があり、かつ、支障がないと認められるときは、当該公印の管守者と協議のうえ、総務課長に印影印刷承認願(様式第6号)を提出して、承認を受け、当該公印の印影を印刷することができる。

2 公印の印影を印刷した文書及び印刷に使用した印影の原版が不用になったときは、不正に使用されることがないよう裁断、焼却、その他適切な措置を講じなければならない。

(平21訓令7・追加)

(職務代理者等の電子公印を使用した文書等の公印)

第19条 市長に職務代理者が置かれた場合及び会計管理者に事務代理者が置かれた場合において、第13条及び第14条の規定により既に電子公印を使用し、及び公印の印影を印刷した文書の公印は、それぞれ職務代理者及び事務代理者の公印とみなす。

(平19訓令1・全改、平21訓令7・旧第15条繰下・一部改正)

(補則)

第20条 この規程に定めるものを除くほか、公印の取扱いに関して必要な事項は、市長が別に定める。

(平21訓令7・旧第16条繰下)

この訓令は、昭和63年7月1日から施行する。

(平成4年訓令第1号)

この訓令は、平成4年2月1日から施行する。

(平成5年訓令第1号)

この訓令は、平成5年2月12日から施行する。

(平成8年訓令第3号)

この訓令は、平成8年11月14日から施行する。

(平成9年訓令第1号)

この訓令は、平成9年1月23日から施行する。

(平成9年訓令第9号)

この訓令は、平成9年7月1日から施行する。

(平成12年訓令第15号)

この訓令は、平成13年2月3日から施行する。

(平成14年訓令第4号)

この訓令は、平成14年5月1日から施行する。ただし、第13条第1項の改正規定及び別表第1の改正規定中「保健課長」を「国保年金課長」に改める部分は、同年4月1日から施行する。

(平成15年訓令第1号)

この訓令は、平成15年3月1日から施行する。

(平成15年訓令第5号)

この訓令は、平成15年8月25日から施行する。

(平成15年訓令第6号)

この訓令は、平成15年9月1日から施行する。

(平成17年訓令第1号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年訓令第2号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年訓令第3号)

この訓令は、平成19年6月1日から施行する。

(平成20年訓令第3号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年訓令第1号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年訓令第7号)

この訓令は、平成21年11月24日から施行する。

(平成22年訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年訓令第5号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年訓令第4号)

この訓令は、平成25年12月1日から施行する。

(平成26年訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成26年訓令第4号)

この訓令は、平成26年6月23日から施行する。

(平成27年訓令第1号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成27年訓令第5号)

この訓令は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年訓令第4号)

この訓令は、平成28年6月1日から施行する。

(令和2年訓令第1号)

この訓令は、令和2年3月1日から施行する。

(令和2年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第3の規定中軽自動車税に関する部分は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(令和2年訓令第4号)

この訓令は、令和2年5月25日から施行する。

(令和2年訓令第5号)

この訓令は、令和2年10月1日から施行する。

(令和2年訓令第6号)

この訓令は、令和2年11月1日から施行する。

(令和2年訓令第7号)

この訓令は、令和3年1月1日から施行する。

(令和3年訓令第5号)

この訓令は、令和3年9月1日から施行する。

(令和4年訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年訓令第7号)

この訓令は、令和4年6月1日から施行する。

(令和4年訓令第12号)

この訓令は、公布の日から施行する。

(令和5年訓令第3号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(令和5年訓令第11号)

この訓令は、令和5年7月1日から施行する。

別表第1

(平21訓令7・全改、平24訓令5・平27訓令5・令2訓令4・令2訓令6・令2訓令7・令3訓令5・一部改正)

種類

名称

ひな形

寸法(ミリメートル)

形状

書体

使用区分

管守者

個数

市印

市印

1

52

正方形

てん書

市名をもってなす公文書用

総務課長

1

市印

2

18

れい書

1

庁印

市役所印

3

40

市役所名をもってなす公文書用

1

市役所印

4

18

1

市長印

市長印(正)

5

20

市長名をもってなす公文書用

1

市長印(副)

6

20

(出張、貸与用)

1

市民課用市長印

7

20

所管に属する諸証明書用

市民課長

3

税務課用市長印

8

20

所管に属する諸証明書及び市税等の滞納整理に関する公文書用

税務課長

1

出納室用市長印

9

20

所管に属する定例的な資金運用に関する公文書用

出納室長

1

代理者印

市長職務代理者印(正)

10

18

市長職務代理者名をもってなす公文書用

総務課長

1

市長職務代理者印(副)

11

18

(出張、貸与用)

1

市民課用市長職務代理者印

12

20

所管に属する諸証明書用

市民課長

2

税務課用市長職務代理者印

13

20

所管に属する諸証明書及び市税等の滞納整理に関する公文書用

税務課長

1

会計管理者事務代理者印

14

18

会計管理者事務代理者名をもってなす公文書用

出納室長

1

補助職員印

副市長印

15

18

副市長名をもってなす公文書用

総務課長

1

会計管理者印

16

18

会計管理者名をもってなす公文書用

出納室長

1

部長印

17

18

部長名をもってなす公文書用

総務課長

1

課長印

18

18

課長名をもってなす公文書用

1

出納室長印

19

18

室長名をもってなす公文書用

出納室長

1

福祉事務所長印

20

18

所長名をもってなす公文書用

地域福祉課長

1

白鳩園長印

21

18

園長名をもってなす公文書用

白鳩園長

1

小鳩園長印

22

18

小鳩園長

1

下野園長印

23

18

下野園長

1

鳥栖いづみ園長印

24

18

鳥栖いづみ園長

1

補助庁印

福祉事務所印

25

21

福祉事務所名をもってなす公文書用

地域福祉課長

1

白鳩園印

26

24

園名をもってなす公文書用

白鳩園長

1

小鳩園印

27

24

小鳩園長

1

下野園印

28

24

下野園長

1

鳥栖いづみ園印

29

24

鳥栖いづみ園長

1

特殊印

市印

30

8

国民健康保険被保険者証用

国保年金課長

4

市印

31

8

身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳用

高齢障害福祉課長

1

市長印

32

縦4

横10

長方形

住民基本台帳カード、個人番号カード、特別永住者証明書及び在留カードの追記用

市民課長

2

市長職務代理者印

33

縦7

横10

2

別表第2

(平21訓令7・全改、令2訓令7・一部改正)

1

2

3

4

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5

6

7

8

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9

10

11

12

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13

14

15

16

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17

18

19

20

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21

22

23

24

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25

26

27

28

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29

30

31

32

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33




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別表第3

(平21訓令7・全改、平22訓令1・平24訓令2・平24訓令5・平25訓令4・平26訓令1・平26訓令4・平27訓令1・平27訓令5・平28訓令4・令2訓令1・令2訓令3・令2訓令4・令2訓令5・令2訓令6・令4訓令7・令4訓令12・令5訓令3・一部改正)

名称

ひな形

寸法(ミリメートル)

形状

書体

使用区分

取扱責任者

市印

1

18

正方形

れい書

障害福祉サービス受給者証

通所受給者証

肢体不自由児通所医療受給者証

高齢障害福祉課長

特定同一世帯所属者異動連絡票

旧被扶養者異動連絡票

国保年金課長

12

国民健康保険被保険者資格者証明書

国民健康保険高齢受給者証

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証

国民健康保険限度額適用認定証

国民健康保険特定疾病療養受療証

国民健康保険標準負担額減額認定証

7

国民健康保険被保険者証

市長印

2

20

寄附金受領証明書

総務課長

基準収入額適用申請通知

国保年金課長

市税過誤納金還付(充当)通知書兼請求書

催告書

滞納者の実態調査書

戸籍、住民票等発行依頼書

預貯金等照会書

給与等照会書

抵当権照会書

保険契約照会書

年金等照会書

電話加入権原簿閲覧申請書

口座振替開始通知書

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認通知書

市民税・県民税更正(決定)通知書

市民税・県民税均等割に係る賦課照会書

市民税・県民税非課税通知書

法人市民税更正(決定)通知書

軽自動車税(種別割)更正(決定)通知書

国民健康保険税賦課照会書

国民健康保険税更正(決定)通知書

国民健康保険税納税通知書

国民健康保険税特別徴収開始通知書

固定資産税更正(決定)通知書

税務課長

補装具費支給決定通知書

補装具費支給券

補装具費支給却下決定通知書

日常生活用具給付決定(却下)通知書

日常生活用具給付券

高齢障害福祉課長

特定教育・保育施設等保育料通知書

こども育成課長

妊婦健診受診票(補助券)

乳児一般健康診査受診票

健康増進課長

市営住宅家賃過誤納金還付(充当)通知書

建設課長

学校給食費決定(変更)通知書

督促状

催告書

学校給食費還付(充当)通知書

学校給食課長

12

督促状

口座振替不能通知書

市民税・県民税納税通知書

市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書

軽自動車税(種別割)納税通知書

国民健康保険税納税通知書

後期高齢者医療保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書

後期高齢者医療保険料納入通知書

後期高齢者医療保険料過誤納金還付通知書

後期高齢者医療保険料口座振替開始通知書

後期高齢者医療保険料過誤納金充当通知書

後期高齢者医療保険料口座振替不能通知書

後期高齢者医療保険料催告書

後期高齢者医療保険料督促状

固定資産税納税通知書

税務課長

保育料納入通知書

こども育成課長

市営住宅家賃納入通知書

市営住宅家賃口座振替通知書

督促状

口座振替不能通知書

建設課長

学校給食費決定(変更)通知書

学校給食費口座振替不能通知書

学校給食課長

8

納入通知書及び返納通知書

総務課長

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

国民年金保険料学生納付特例申請書

国保年金課長

2の2

縦3

横8

長方形

住民基本台帳カード

個人番号カード

特別永住者証明書

在留カード

市民課長

市民課用市長印

3

20

在外選挙人名簿登録者の戸籍の変更等に係る通知

住民票記載事項通知

戸籍謄本(全部事項証明書)

戸籍抄本(個人事項証明書)

戸籍記載事項一部事項証明書

身分証明書

受理証明書

不受理証明書

戸籍附票

婚姻要件具備証明書

独身証明書

証書提出の証明書

届書預り証明書

広域交付住民票

住民票

住民票記載事項証明書

転出証明書

転出証明書に準ずる証明書

住民基本台帳関係通知

火葬許可証

斎場使用許可書

住民票コード通知票

印鑑登録証明書

印鑑登録照会書

印鑑登録抹消通知書

市民課長

税務課用市長印

4

20

納税証明書

滞納のない証明書

市民税・県民税課税証明書

市民税・県民税所得証明書

市民税・県民税所得課税証明書

市民税・県民税賦課状況回答書

法人住民税納税証明書

事業所証明書

軽自動車税(種別割)納税証明書

標識交付証明書

廃車届済証

標識返納済証明書

国民健康保険税納付証明書

後期高齢者医療保険料納付証明書

固定資産評価証明書

固定資産評価通知書

固定資産価格修正通知書

固定資産公課証明書

固定資産資産証明書

固定資産無資産証明書

税務課長

12

軽自動車税(種別割)納税証明書

国民健康保険税納付証明書

市長職務代理者印

5

20

基準収入額適用申請通知

国保年金課長

市税過誤納金還付(充当)通知書兼請求書

催告書

滞納者の実態調査書

戸籍、住民票等発行依頼書

預貯金等照会書

給与等照会書

抵当権照会書

保険契約照会書

年金等照会書

電話加入権原簿閲覧申請書

口座振替開始通知書

市民税・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認通知書

市民税・県民税更正(決定)通知書

市民税・県民税均等割に係る賦課照会書

市民税・県民税非課税通知書

法人市民税更正(決定)通知書

軽自動車税(種別割)更正(決定)通知書

国民健康保険税賦課照会書

国民健康保険税更正(決定)通知書

国民健康保険税納税通知書

国民健康保険税特別徴収開始通知書

固定資産税更正(決定)通知書

税務課長

補装具費支給決定通知書

補装具費支給券

補装具費支給却下決定通知書

日常生活用具給付決定(却下)通知書

日常生活用具給付券

高齢障害福祉課長

特定教育・保育施設等保育料通知書

こども育成課長

妊婦健診受診票(補助券)

乳児一般健康診査受診票

健康増進課長

市営住宅家賃過誤納金還付(充当)通知書

建設課長

学校給食費決定(変更)通知書

督促状

催告書

学校給食費還付(充当)通知書

学校給食課長

12

督促状

口座振替不能通知書

市民税・県民税納税通知書

市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書

軽自動車税(種別割)納税通知書

国民健康保険税納税通知書

後期高齢者医療保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書

後期高齢者医療保険料納入通知書

後期高齢者医療保険料過誤納金還付通知書

後期高齢者医療保険料口座振替開始通知書

後期高齢者医療保険料過誤納金充当通知書

後期高齢者医療保険料口座振替不能通知書

後期高齢者医療保険料催告書

後期高齢者医療保険料督促状

固定資産税納税通知書

税務課長

保育料納入通知書

こども育成課長

市営住宅家賃納入通知書

市営住宅家賃口座振替通知書

督促状

口座振替不能通知書

建設課長

学校給食費決定(変更)通知書

学校給食費口座振替不能通知書

学校給食課長

8

納入通知書及び返納通知書

総務課長

国民年金保険料免除・納付猶予申請書

国民年金保険料学生納付特例申請書

国保年金課長

5の2

縦6

横8

長方形

住民基本台帳カード

個人番号カード

特別永住者証明書

在留カード

市民課長

市民課用市長職務代理者印

6

20

在外選挙人名簿登録者の戸籍の変更等に係る通知

住民票記載事項通知

戸籍謄本(全部事項証明書)

戸籍抄本(個人事項証明書)

戸籍記載事項一部事項証明書

身分証明書

受理証明書

不受理証明書

戸籍附票

婚姻要件具備証明書

独身証明書

証書提出の証明書

届書預り証明書

広域交付住民票

住民票

住民票記載事項証明書

転出証明書

転出証明書に準ずる証明書

住民基本台帳関係通知

火葬許可証

斎場使用許可書

住民票コード通知票

印鑑登録証明書

印鑑登録照会書

印鑑登録抹消通知書

市民課長

税務課用市長職務代理者印

7

20

納税証明書

滞納のない証明書

市民税・県民税課税証明書

市民税・県民税所得証明書

市民税・県民税所得課税証明書

市民税・県民税賦課状況回答書

法人住民税納税証明書

事業所証明書

軽自動車税(種別割)納税証明書

標識交付証明書

廃車届済証

標識返納済証明書

国民健康保険税納付証明書

後期高齢者医療保険料納付証明書

固定資産評価証明書

固定資産評価通知書

固定資産価格修正通知書

固定資産公課証明書

固定資産資産証明書

固定資産無資産証明書

税務課長

12

軽自動車税(種別割)納税証明書

国民健康保険税納付証明書

福祉事務所長印

8

18

生活保護開始決定通知書

生活保護変更決定通知書

生活保護停止決定通知書

生活保護停止解除決定通知書

生活保護廃止決定通知書

生活保護受給票

生活保護法第29条の規定に基づく調査書

親族に対する扶養援助依頼書

検診命令書

医療券受領書兼医療継続要否連絡票

医療券

調剤券

介護券

調剤券送付書

介護券送付書

医療要否意見書

精神疾患入院要否意見書

診療依頼書(入院外)

生活保護受給証明書

地域福祉課長

鳥栖市「食」の自立支援事業利用決定通知書

鳥栖市「食」の自立支援事業依頼書

鳥栖市「食」の自立支援事業利用却下通知書

鳥栖市「食」の自立支援事業利用変更決定通知書

鳥栖市「食」の自立支援事業利用中止決定通知書

鳥栖市高齢者紙おむつ等支給決定通知書

緊急通報システム利用承認通知書

緊急通報システム利用申請却下通知書

緊急通報システム業務依頼書

緊急通報システム利用廃止通知書

在宅寝たきり老人等介護見舞金受給資格認定及び支給決定通知書

在宅寝たきり老人等介護見舞金受給資格及び支給非該当決定通知書

在宅寝たきり老人等介護見舞金変更及び廃止決定通知書

在宅寝たきり老人等介護見舞金支給額のお知らせ

重度心身障害者医療費受給資格証

重度心身障害者医療費助成金決定通知書

障害支援区分認定通知書

介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給決定通知書

介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費却下決定通知書

サービス等利用計画案提出依頼書

計画相談支援給付費支給(却下)決定通知書

モニタリング期間変更通知書

計画相談支援給付費支給取消通知書

介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書

介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更申請却下通知書

支給決定取消通知書

特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書

自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定等通知書

自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)

自立支援医療費(育成医療・更生医療)却下決定通知書

自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定取消通知書

障害児支援利用計画案提出依頼書

障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額認定通知書

障害児通所給付費及び利用者負担額認定却下決定通知書

障害児通所給付費支給変更及び利用者負担額認定変更決定通知書

通所給付決定取消通知書

特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書

障害児相談支援給付費支給(却下)決定通知書

モニタリング期間変更通知書

障害児相談支援給付費支給取消通知書

高齢障害福祉課長

子どもの医療費受給資格証

児童手当認定通知書

児童手当額改定通知書

児童手当支給事由消滅通知書

児童手当支払通知書

児童手当認定請求却下通知書

児童手当支払差止通知書

児童扶養手当証書

児童扶養手当現況届及び医療費助成資格更新通知書

ひとり親家庭等医療費受給資格証

支給認定証

保育料督促状

保育料未納通知書

こども育成課長

別表第4

(平21訓令7・全改、平27訓令5・一部改正)

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2の2

3

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(平21訓令7・全改)

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(平21訓令7・全改)

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(平21訓令7・全改)

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(平21訓令7・全改)

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(平21訓令7・追加)

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鳥栖市公印規程

昭和63年6月30日 訓令第7号

(令和5年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
昭和63年6月30日 訓令第7号
平成4年1月21日 訓令第1号
平成5年2月12日 訓令第1号
平成8年11月14日 訓令第3号
平成9年1月23日 訓令第1号
平成9年5月30日 訓令第9号
平成12年12月26日 訓令第15号
平成14年3月29日 訓令第4号
平成15年2月28日 訓令第1号
平成15年7月4日 訓令第5号
平成15年8月21日 訓令第6号
平成17年3月30日 訓令第1号
平成18年3月31日 訓令第2号
平成19年3月14日 訓令第1号
平成19年5月21日 訓令第3号
平成20年3月31日 訓令第3号
平成21年3月31日 訓令第1号
平成21年11月20日 訓令第7号
平成22年4月1日 訓令第1号
平成24年3月30日 訓令第2号
平成24年6月21日 訓令第5号
平成25年11月26日 訓令第4号
平成26年3月27日 訓令第1号
平成26年6月20日 訓令第4号
平成27年3月31日 訓令第1号
平成27年9月28日 訓令第5号
平成28年3月31日 訓令第2号
平成28年5月27日 訓令第4号
令和2年2月28日 訓令第1号
令和2年3月31日 訓令第3号
令和2年5月20日 訓令第4号
令和2年8月13日 訓令第5号
令和2年10月30日 訓令第6号
令和2年11月30日 訓令第7号
令和3年8月31日 訓令第5号
令和4年3月31日 訓令第5号
令和4年5月31日 訓令第7号
令和4年12月21日 訓令第12号
令和5年3月10日 訓令第3号
令和5年6月30日 訓令第11号