○鳥栖市総合計画委員会規程
昭和45年8月24日
訓令第11号
(設置)
第1条 本市の総合計画に関する基本構想及び基本計画を策定するため、鳥栖市総合計画委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(昭54訓令3・全改)
(1) 総合計画の調査・研究に関すること。
(2) 基本構想の立案に関すること。
(3) 基本計画の立案に関すること。
(4) 国土利用計画の立案に関すること。
(昭54訓令3・全改、昭56訓令3・一部改正)
(組織)
第3条 委員会は、会長及び委員をもって組織する。
2 会長は、副市長をもって充て会務を総理する。
3 会長に事故があるときは、会長が指名した委員がその職務を代理する。
4 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。ただし、市長は、必要と認めるときは、臨時に委員を任命することができる。
(昭54訓令3・平19訓令1・一部改正)
(会議)
第4条 委員会は、会長が招集する。
2 委員会の議長は、会長がこれにあたる。
(部会)
第5条 委員会に、専門的事項を分掌させるため部会をおく。
2 部会には部員をおき、会長が指名する委員をもって部会長に充てる。
3 部員は、会長が指名し、とくに指示した期間は、専門にこの業務を遂行するものとする。
(昭56訓令1・平27訓令4・一部改正)
(庶務)
第6条 委員会の事務は、総合政策課において処理する。
(昭48訓令4・昭60訓令2・昭63訓令8・平12訓令4・平17訓令1・一部改正)
(委任)
第7条 この規程に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、別に会長が定める。
(昭56訓令1・一部改正)
附則
この訓令は、昭和45年8月24日から施行する。
附則(昭和48年訓令第4号)
この訓令は、昭和48年1月15日から施行する。
附則(昭和54年訓令第3号)
この訓令は、昭和54年4月5日から施行する。
附則(昭和56年訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年訓令第4号)
この訓令は、昭和58年7月1日から施行する。
附則(昭和60年訓令第2号)
この訓令は、昭和60年7月1日から施行する。
附則(昭和63年訓令第8号)
この訓令は、昭和63年7月1日から施行する。
附則(平成9年訓令第4号)
この訓令は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成12年訓令第4号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年訓令第14号)
この訓令は、平成12年5月1日から施行する。
附則(平成17年訓令第1号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第1号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第1号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年訓令第4号)
この訓令は、平成27年7月6日から施行する。
附則(令和元年訓令第1号)
この訓令は、令和元年7月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第6号)
この訓令は、令和2年11月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第11号)
この訓令は、令和5年7月1日から施行する。
別表
(平27訓令4・全改、令元訓令1・令2訓令6・令5訓令11・一部改正)
副市長 政策部長 総務部長 健康福祉みらい部長 スポーツ文化部長 市民環境部長 経済部長 建設部長 上下水道局長 教育部長 |