2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、開場時間及び休場日を変更し、又は臨時に休場日を設けることができる。

2　市長は、前項各号に掲げる特別使用が、スタジアムの管理に支障を及ぼさないと認める場合に限り、前項の許可を与えることができる。

2　市長は、スタジアムの管理運営上必要があると認めるときは、条件を付し、又は使用を制限することができる。

2　前項の取消し又は変更によって使用者に損害が生じることがあっても市長は、その責めを負わない。

2　前項の使用料は、前納しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の設備は、使用者の負担においてしなければならない。

2　前条の規定により市長が指定管理者に前項各号に掲げる業務を行わせる場合は、第3条の規定によるほか、指定管理者が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、同条第1項に規定する開場時間及び休場日を変更し、若しくは臨時に休場日を設けることができる。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者の収入として収受させる場合において、スタジアムを利用しようとする者は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　前項に規定する利用料金の額は、別表第1から別表第3までに定める金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

4　指定管理者は、市長が別に定める場合に限り、利用料金の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

2　市長は、前項の規定により申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認めるものを選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。

2　市長は、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、必要に応じて報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

2　前項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

2　第17条第1項各号に掲げる業務に従事している者又は従事していた者は、当該業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(特例措置)

2　平成13年4月14日から平成13年11月18日までの間における日本プロサッカーリーグディビジョン2公式戦のスタジアム使用に係る別表第1のグラウンド使用料及び夜間照明施設使用料、別表第2の諸室使用料、電光掲示盤使用料及び冷暖房使用料並びに別表第3の特別使用使用料(広告物等を設置するものに限る。)については、第9条の規定にかかわらず、免除することができるものとする。

3　平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間における日本プロサッカーリーグ公式戦のスタジアム使用に係る別表第1のグラウンド使用料及び夜間照明施設使用料、別表第2の電光掲示盤使用料並びに別表第3の特別使用使用料(広告物等を設置するものに限る。)については、第9条の規定にかかわらず、免除することができるものとする。

4　前2項の規定により免除されることとなる場合において、既に納められた使用料があるときは、第10条の規定にかかわらず、還付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖スタジアム条例別表第1から別表第3までの規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳥栖スタジアム条例の規定は、平成13年4月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳥栖スタジアム条例の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　スタジアムに係る指定管理者の指定に関し必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　指定管理者にスタジアムの管理に関する業務を行わせる日前に改正前の鳥栖スタジアム条例の規定により市長がした許可その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為(同日以後の使用に係るものに限る。)は、改正後の鳥栖スタジアム条例の規定により指定管理者がした許可その他の行為又は指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改正規定(「1時間当たり」を「1面(1時間当たり)」に改める部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1から別表第4までの規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1から別表第4までの規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第4の規定は、この条例の施行の日以後に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以降に受ける許可に係る使用料について適用し、同日前に受けた許可に係る使用料については、なお従前の例による。この場合において、既に納付された使用料の還付については、別に定める。