2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に、前条第1号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開決定等を公開請求のあった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第5条第2項の規定により、補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

3　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、第2項に規定する期間内に、公開決定等をする期限及び期間内に公開決定等ができない理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第6条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第14条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書を公開することにより、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該公文書の写しにより公文書の公開をすることができる。

2　前条第1項に規定する写しの交付その他相当な方法による公文書の公開に要する費用は、公開請求者の負担とする。

2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第2章の規定の適用については、同法第11条第2項中「第9条第1項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「第4条の規定により審査請求がされた行政庁(第14条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。)」と、同法第13条第1項及び第2項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第25条第7項中「あったとき、又は審理員から第40条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第44条中「行政不服審査会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」と、「受けたとき(前条第1項の規定による諮問を要しない場合(同項第2号又は第3号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第2号又は第3号に該当する場合にあっては同項第2号又は第3号に規定する議を経たとき)」とあるのは「受けたとき」と、同法第50条第1項第4号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。

2　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。この場合において、当該実施機関は、鳥栖市情報公開審査会の答申を尊重しなければならない。

2　他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧である場合は、当該縦覧を第11条第1項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、出資法人等のうち資本金又は基本財産(基金を含む。)の額に占める市から出資又は出捐を受けた額の割合が2分の1以上の団体について、その性格及び業務内容に応じ、当該出資法人等の情報公開の推進を図るため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、施行日以後に作成され、又は取得された公文書について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた公開請求(鳥栖市情報公開条例第4条第1項に規定する公開請求をいう。以下同じ。)について適用し、施行の日の前日までにされた公開請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行の日前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた公開請求(鳥栖市情報公開条例第5条第1項に規定する公開請求をいう。以下同じ。)について適用し、施行の日の前日までにされた公開請求又は公開の申出については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　次項による改正前の鳥栖市情報公開条例(平成12年条例第40号)第15条の規定により置かれている鳥栖市情報公開審査会及びこの条例による改正前の鳥栖市個人情報保護条例(平成14年条例第23号)第27条の規定により置かれている鳥栖市個人情報保護審査会は、鳥栖市情報公開・個人情報保護審査会設置条例(令和4年条例第5号)第2条の規定により置かれる鳥栖市情報公開・個人情報保護審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。