(総則)

第1条　鳥栖市選挙管理委員会が管理する選挙について必要な事項は、法令等に特別の定めがあるもののほか、この細則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この細則において「法」とは、「公職選挙法(昭和25年法律第100号)」を、「令」とは「公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)」を、「委員会」とは「鳥栖市選挙管理委員会」をいう。

(投票用紙の様式)

第3条　投票用紙の様式は、別記第1号様式によらなければならない。この場合において、投票用紙におすべき委員会の印は、刷込式にすることができる。

(選挙事務所の届出様式)

第4条　令第108条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、別記第2号様式によらなければならない。

(自動車の表示)

第5条　公職の候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第6項の規定によって委員会が交付する別記第3号様式の表示旗を用いなければならない。

(表示旗の交付)

第6条　表示旗は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(表示旗の再交付)

第7条　表示旗を紛失、破損又は汚損したため、その再交付を受けようとするものは、別記第4号様式により申請しなければならない。

(表示旗の返還)

第8条　表示旗は、立候補を辞退したとき又は選挙終了後、直ちに返還しなければならない。

(新聞広告掲載証明書)

第9条　選挙長は、候補者の届出又はその推薦届出があったときは、当該候補者が法第149条第4項の規定による新聞広告をするために必要な新聞広告掲載証明書を別記第7号様式により調製し、候補者1人につき2枚を交付しなければならない。

(標旗)

第10条　法第164条の5第3項の規定によって委員会が交付する標旗は、別記第8号様式による。

(乗用車及び運動用腕章)

第11条　主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、別記第9号様式による。

(標旗及び腕章の交付、再交付及び返還)

第12条　第6条、第7条、第8条の規定は、本章に掲げる標旗及び腕章について準用する。

(選挙運動用ビラの証紙の様式)

第13条　法第142条第7項の規定により委員会が交付する選挙運動用ビラの証紙は、別記第10号の2様式による。

(選挙運動用ビラの証紙交付票)

第14条　前条の証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ委員会から別記第10号の3様式の選挙運動用ビラ証紙交付票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付)

第15条　前条の証紙交付票の交付を受けた者が証紙の交付を受けようとするときは、当該証紙交付票に候補者の氏名を記入し、これに証紙を貼るべき選挙運動用ビラの見本1枚(記載内容が異なる選挙運動用ビラがあるときは、それぞれ1枚)を添え、委員会に提出しなければならない。

(証紙等の返還)

第16条　前条第1項の規定により交付を受けた証紙で不用となったものについては、速やかに委員会へ証紙交付票とともに返還しなければならない。

(出納責任者の選任等の届出の様式)

第17条　法第180条第3項の規定による選任届は、別記第11号様式によらなければならない。

(報告書の閲覧請求)

第18条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された候補者の選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「報告書」という。)は、法第192条第3項の保存期間内においては、何人もその閲覧を請求することができる。

(閲覧の場所)

第19条　報告書は、委員会の事務局において閲覧しなければならない。

(閲覧の時間)

第20条　報告書の閲覧は、勤務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第21条　報告書の閲覧を請求しようとするものは、係員にその旨を述べ、別記第14号様式による閲覧簿に所要の記載をしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第22条　法第197条の2第1項に規定する選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次のとおりとする。

(確認書)

第23条　政党その他の政治団体が法第201条の9第3項の規定により確認書の交付を受けようとするときは、別記第15号様式により確認書交付の申請をしなければならない。

(表示旗)

第24条　市長選挙において政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定により委員会が交付する別記第17号様式の表示旗を用いてしなければならない。

(表示旗の再交付及び返還)

第25条　第7条及び第8条の規定は、前条の表示旗の再交付及び返還について準用する。

(検印票)

第26条　法第201条の9第1項第4号の規定によるポスターを掲示しようとする政党その他の政治団体は、別記第18号様式の検印票の交付を受けなければならない。

(検印)

第27条　法第201条の11第4項の規定によるポスターについては、委員会が行う検印又はその交付する証紙をはらなければ掲示することができない。

(再検印)

第28条　前条の検印を受けたポスターを汚損し、又は紛失した場合には当該汚損し、又は紛失した分についての再検印は行わない。ただし、不可抗力による滅失の場合は、この限りではない。

(政談演説会開催届出の様式)

第29条　令第129条の5第2項の規定による届出書は、別記第19号様式による。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第30条　法第201条の11第8項の表示は、委員会が交付する別記第20号様式の表示板によりしなければならない。

(政党その他政治団体の機関誌届出等の様式)

第31条　法第201条の15の規定による届出は、別記第21号様式によらなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第32条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示旗、検印票及び腕章はあらたにこれを交付しない。