(目的)

第1条　この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づき職員の意に反する、降任、免職、休職及び降給の手続及び効果並びに失職の特例に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(休職の事由)

第2条　職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを休職にすることができる。

(降給の種類)

第3条　降給の種類は、降格(職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)及び降号(職員の意に反して、当該職員の号給を同一の職務の級の下位の号給に変更することをいう。以下同じ。)並びに法第28条の2第1項に規定する降給(同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級により同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格することをいう。)とする。

(降給の事由)

第4条　任命権者は、職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合のほか、次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し、必要があると認める場合は、当該職員を降格するものとする。この場合において、第2号の規定により職員のいずれを降格させるかは、任命権者が、勤務成績、勤務年数その他の事実に基づき、公正に判断して定めるものとする。

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第5条　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合若しくは同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は前条第1項第1号イの規定に該当するものとして職員を降格する場合においては、医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。この場合において、診断を受けるよう命ぜられた職員は、これに従わなければならない。

(休職の効果)

第6条　法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について、任命権者が定める。

第7条　前条第1項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引続き、3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

第8条　休職者は職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

(失職の特例)

第9条　任命権者は、法第16条第1号に該当するに至った職員のうち、その罪が過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わないものとすることができる。

(条件付採用期間中の職員等の分限)

第10条　条件付採用期間中の職員は、法第28条第1項第4号に掲げる事由に該当する場合又は勤務実績の不良なこと、心身に故障があることその他の事実に基づいてその職に引き続き任用しておくことが適当でないと認めるときは、いつでも降任し、又は免職することができる。

(委任)

第11条　この条例の実施に関し必要な事項は、市規則で定める。