(目的)

第1条　この条例は地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条　戒告、減給、停職、又は懲戒処分としての免職の処分は辞令を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条　減給は1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、報酬の額(鳥栖市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第14号)第16条に規定する報酬の額に限る。))の10分の1以下に相当する額を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条　停職の期間は、1日以上6月以下とする。

(委任)

第5条　この条例の実施に関し必要な事項は市規則で定める。