(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の研修の実施について必要な事項を定めるものとする。

(研修の実施計画)

第2条　任命権者は、毎年度、研修の実施に関する計画を定めるものとする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次に掲げるものとする。

(階層別研修)

第4条　階層別研修の実施区分、対象職員及び実施概要は、別表に定める基準により行うものとし、その研修期間、人員、科目等については、その都度総務課長が定める。

(能力開発研修)

第5条　能力開発研修は、職務執行上の専門的な知識、技能の向上を目的として行うものとし、その研修期間、人員、科目等については、その都度総務課長が定める。

(派遣研修)

第6条　派遣研修は、職員を国、他の地方公共団体その他の団体又は研修機関に派遣して行うものとする。

(自主研修)

第7条　自主研修は、職員の自主的な学習等に対し、必要な助成等を行うことにより行うものとする。

(職場研修)

第8条　職場研修は、所属長又はその命を受けた職員が、所属する職員に職務執行上の必要な知識、技能、態度等を習得させるため、日常の職務を通じ個別指導により行うものとする。

(研修の命令)

第9条　任命権者は、所属長又は総務課長の推薦又は指名に基づき、研修(職場研修及び自主研修を除く。)を受ける職員を決定し、当該職員に対して研修を命ずるものとする。

(研修生の責務等)

第10条　前条の研修の命令を受けた職員(以下「研修生」という。)は、任命権者又は本市以外の研修機関、団体等が定める規律に従い、誠実に研修に専念しなければならない。

(研修効果の測定)

第11条　任命権者は、必要に応じ、アンケート等適当と認める方法で研修効果の測定を行うことができる。

(講師)

第12条　任命権者が行う研修の講師は、専門的知識を有する者又は職員のうちから任命権者がその都度決定する。

(教材等の貸与又は支給)

第13条　任命権者は、必要と認めるときは、任命権者が行う研修を受ける職員に教材等を貸与し、又は支給するものとする。

(研修の委託)

第14条　本市の他の任命権者から、当該機関の職員の研修実施について委託を受けたときは、当該職員に必要な研修を行うものとする。

(補則)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。