2　前項の見舞金の支給を受けようとするものは、請求書を会長に提出しなければならない。

2　前項の結婚祝金の給付を受けようとするものは、請求書を会長に提出しなければならない。

2　前項の出産見舞金の支給を受けようとするものは、請求書を会長に提出しなければならない。

2　第1項の災害見舞金の支給を受けようとするものは、請求書に、警察署長又は消防署長の罹災証明を添え、会長に提出しなければならない。

2　前項の弔慰金の支給を受けようとする者は、請求書を会長に提出しなければならない。

2　貸付けを受けようとする者は、連帯保証人連署のうえ、借入申込書を会長に提出しなければならない。

3　会長は、前項の申込みを受けたときは、その実情を調査し、適当と認めたときは借用書を提出させて、貸付金を交付するものとする。

4　前項による貸付金に係る利子は、月0.4パーセント以内とする。

2　貸付けを受けた者が償還中途において退職したときは、未償還元金及び利子は退職の際受けるべき給与から全額控除するものとする。

2　規約第9条第2項の規定による副会長の会長の職務代理の順序は、次のとおりとする。

2　前条第1項第3号の理事のうち、会員の中から副市長が指名する者の任期は、1年間とする。

2　前項の規定により選出された評議員の任期は前任者の残任期間とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和39年6月1日から適用する。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、昭和48年1月15日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表の規定は、昭和54年7月1日から適用する。

この規程は、昭和57年7月1日から施行する。

1　この規程は、昭和62年3月31日から施行する。

2　この規程の施行の際、現に廃止前の鳥栖市職員生活資金貸付金規則の規定により貸付けの申込をし、又は貸付けを受けている者は、この規程による改正後の鳥栖市職員互助会規程の規定により貸付けの申込みをし、又は貸付けを受けた者とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市職員互助会規程の規定に基づいて、平成4年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に支払われた給付金は、改正後の規程の規定による給付金の内払とみなす。

この規程は、平成6年7月1日から施行する。

1　この規程は、平成10年7月1日から施行する。

2　改正後の鳥栖市職員互助会規程(以下「改正後の規程」という。)第12条第4項の規定に基づく貸付金に係る利子は、当分の間、佐賀県市町村職員共済組合組合員貸付規程による貸付利率を12で除したものとし、貸付金の利息に円位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　この規程の施行の際、現に改正前の鳥栖市職員互助会規程の規定により貸付けの申込みをし、又は貸付けを受けている者は、改正後の規程の規定より貸付けの申込みをし、又は貸付けを受けた者とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規程は、平成13年12月21日から施行し、改正後の第4条の2第1項第1号の規定は、平成13年1月1日から適用する。

この規程は、平成17年4月6日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年5月31日から施行する。