(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の労働安全と労働衛生について法の定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するように努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長及び次章の規定により置かれる総括安全衛生管理者等が、法及びこの規則に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に誠実に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　本市に総括安全衛生管理者を置く。

(安全衛生管理者)

第6条　本市に安全衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第7条　法第12条第1項の規定により、本市に衛生管理者を置く。

(安全衛生推進者等)

第8条　法第12条の2の規定により、本市に安全衛生推進者又は衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)を置く。

(産業医)

第9条　法第13条の規定により、本市に産業医を置く。

(作業主任者)

第10条　法第14条の規定により、本市に作業主任者を置く。

(安全衛生委員会の設置)

第11条　法第19条第1項の規定により、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第12条　委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(委員会の運営)

第13条　委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(安全衛生推進者等会議)

第14条　安全衛生委員会の補助機関として、安全衛生推進者等会議を置く。

(危険等の防止)

第15条　総括安全衛生管理者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

(緊急措置に必要な訓練)

第16条　総括安全衛生管理者は、職員に対する危害又はそのおそれのある緊急事態が発生した場合に適切な救急、避難その他緊急措置を講ずるため、必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。

第17条　任命権者は、職員を採用し、又は職員の作業内容を変更したときは、当該職員に対し省令第35条第1項第5号から第8号までに定める事項について、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

(健康診断の種類)

第18条　健康診断の種類は、別表のとおりとする。

(健康診断の実施)

第19条　健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、別表に定めるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、総括安全衛生管理者又はその指定した者が別に定める。

(受診義務)

第20条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師により健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、総括安全衛生管理者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断の結果報告)

第21条　総括安全衛生管理者は、職員の健康診断の結果を任命権者に報告し、その報告書を保管しなければならない。

(療養等の指示)

第22条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聞き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をするものについては、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第23条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念するなど、健康の回復に努めなければならない。

(職務復帰の手続)

第24条　療養中の者が、職務に復帰しようとするときは、産業医又は主治医による診断書を所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(復帰者に対する措置)

第25条　所属長は、前条の手続により職務に復帰した職員の勤務について、産業医の意見を聞き、疾病を悪化させないよう留意するとともに健康回復について特別の配慮を払わなければならない。

(秘密の保持)

第26条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用の特例)

第27条　臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取扱うものとする。

(補則)

第28条　この規則に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、市長が別に定める。