2　就任又は退職の場合において、月額をもって支給する報酬は、在任期間に応じ日割計算とし、年額をもって支給する報酬は、在任期間に応じ月割計算とする。ただし、死亡の場合には、その日の属する月まで支給する。

2　前項に定めるもののほか、航空機を利用する場合は実費を支給する。ただし、特別の必要のため任命権者が許可した場合に限る。

3　農業委員会委員又は農地利用最適化推進委員が委員会に出務したときは、費用弁償日額2,200円を支給する。

4　選挙管理委員会委員、監査委員、農業委員会委員又は教育委員会委員が地方自治法(昭和22年法律第67号)第121条に基づき市議会定例会又は臨時会に出席したときは、費用弁償日額2,200円を支給する。

5　鳥栖・三養基地区障害支援区分認定審査会委員が審査会に出務したときは、費用弁償日額2,200円を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、鳥栖市非常勤特別職に支払われた報酬は、改正後の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。ただし、国民健康保険運営協議会長及び国民健康保険運営協議会委員については、昭和39年12月31日まで従前の例による。

2　改正前の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和39年12月1日からこの条例の施行の日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。ただし、家庭児童相談員の報酬については、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、家庭児童相談員については、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。ただし、報酬については昭和45年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和49年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　この条例の施行前に年額で定められている報酬の昭和49年5月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に鳥栖市非常勤特別職に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に年額で定められている報酬の昭和51年8月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年7月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年6月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和55年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　この条例の施行前に年額で定められている報酬の昭和55年11月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年6月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和58年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　この条例の施行前に年額で定められている報酬の昭和58年11月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

2　改正前の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　この条例の施行前に年額で定められている報酬の昭和62年12月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

2　年額で報酬を定められている非常勤特別職の平成10年10月1日(以下「施行日」という。)の属する年度の報酬の額は、この条例による改正後の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定が適用される年度の月数に応じ、施行日以後の月数については改正後の条例の規定による報酬額により、施行日前の月数についてはこの条例による改正前の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による報酬額により、それぞれ月割によって計算した額の合計額とする。

3　非常勤特別職が、改正前の条例の規定に基づいて施行日以後の分として支給を受けた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙から適用し、施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第6項の規定は、この条例の施行の際現に在任する農業委員の任期満了の日(選挙による委員の全員が全てなくなったときは、そのなくなった日)の翌日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。