2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、その職を離れた日現在)において第1項に規定する者が受けるべき給料月額に当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項に定めるもののほか航空機を使用する場合は、実費を支給する。ただし、特別の必要のため市長が許可した場合に限る。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する市長、助役及び収入役(以下「市長等」という。)に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において別に市長が定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、施行日において市長等が受けるべき給料の月額(第5条の規定により支給される期末手当の額は計算の基礎となる給料の月額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額とする。

4　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、別に市長が定める。

5　昭和60年10月及び11月に支給する市長の給料については、その給料月額から100分の10を減じた額とする。

6　平成8年11月に支給する市長、助役及び収入役の給料については、その給料月額から市長については100分の30、助役については100分の15及び収入役については100分の10を減じた額とする。

7　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第44号)による改正後の鳥栖市職員の給与に関する条例第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

8　平成13年4月から平成14年3月までの間に支給する市長、助役及び収入役の給料については、その給料月額から市長については100分の5、助役については100分の3及び収入役については100分の2を減じた額とする。

9　平成14年4月から平成15年3月までの間に支給する市長、助役及び収入役の給料については、その給料月額から市長については100分の7、助役については100分の5及び収入役については100分の4を減じた額とする。

10　前項の規定にかかわらず、平成15年1月に支給する市長の給料については、その給料月額から100分の10を減じた額とする。

11　平成16年7月に支給する市長、助役及び収入役の給料については、その給料月額から市長については100分の10、助役については100分の5及び収入役については100分の3を減じた額とする。

12　平成18年1月に支給する市長、助役及び収入役の給料については、その給料月額から市長については100分の30、助役については100分の15及び収入役については100分の10を減じた額とする。

13　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

14　平成28年12月に支給する市長、副市長及び教育長の給料については、その給料月額から市長については100分の10、副市長及び教育長については100分の5を減じた額とする。

15　平成31年1月から平成31年3月までの間に支給する市長の給料(この条例の施行の日の属する市長の任期内に係る給料に限る。)については、その給料月額から100分の100を減じた額とする。

16　令和2年3月から令和2年5月までの間に支給する市長の給料については、その給料月額から100分の30を減じた額とする。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

この改正条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定は昭和31年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第5条の規定については昭和33年12月15日から適用する。

2　市長、助役及び収入役等が改正前の鳥栖市長、助役及び収入役等の諸給与条例第5条の規定に基づき、昭和33年12月15日に支給を受けた期末手当は、改正後の鳥栖市長、助役及び収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定による期末手当の内払いとみなす。この場合において、改正後の条例第5条の規定による期末手当の額と、既に支給を受けた期末手当の額との差額の支給日については職員の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和35年6月15日に係る期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市長、助役及び収入役等の諸給与条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役等に支払われた給与は、改正後の鳥栖市長、助役及び収入役等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定は、昭和36年12月15日から適用する。

2　改正前の鳥栖市長、助役及び収入役等の諸給与条例の規定に基づいて、昭和36年12月15日に支払われた期末手当は、改正後の鳥栖市長、助役及び収入役等の諸給与条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第4条及び第5条の規定については昭和38年3月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月14日から適用する。

2　改正前の鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和38年12月14日に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例の規定に基づいて、昭和39年12月15日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和39年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた俸給は、改正後の条例の規定による俸給の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定による支給率は昭和40年12月15日から適用し、既に支払われた期末手当はその内払いとみなす。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正前の規定に基づいて、昭和44年12月5日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。ただし、給料については昭和45年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和45年6月15日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定については昭和46年6月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和46年6月15日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和49年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年6月15日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和49年12月5日に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

2　改正前の鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　この条例による改正後の鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の鳥栖市長、助役及び収入役の諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市長及び副市長の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市長及び副市長の諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市長及び副市長の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市長及び副市長の諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市特別職職員の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市特別職職員の諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市特別職職員の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市特別職職員の諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市特別職職員の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市特別職職員の諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳥栖市特別職職員の諸給与条例の規定は、令和2年3月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市特別職職員の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市特別職職員の諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市特別職職員の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市特別職職員の諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥栖市特別職職員の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の鳥栖市特別職職員の諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。