2　給与期間の初日から引き続いて休職若しくは専従許可の有効期間の職員又は停職中の職員が給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

3　職員が地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定による育児休業の承認を受けた場合又は当該育児休業が終了し、復職した場合における給料の支給については、前2項の規定を準用する。

2　別表に掲げる職を占める職員のうち鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員にあってはその額に同項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員にあってはその額に同項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員にあってはその額に同条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があると認めるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　別表に掲げる職を占める職員のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表の管理職手当の額の欄に定める額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　管理職手当を受ける職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給しない。

2　前項に規定する場合のほか、欠勤、遅刻、早退等(以下「欠勤等」という。)は、全て給与を減額する。

3　給与の減額の対象とする時間数は、その給与期間に勤務しなかった全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

4　減額すべき給与の額は、その欠勤等のあった日の属する給与期間の分の給料月額に対応する条例第18条に規定する金額に、減額を行うべき欠勤等の時間数を乗じて得た額とする。ただし、当該給与期間において勤務すべき全時間が欠勤等であった場合又は減額すべき金額が、その欠勤等のあった給与期間に対する給料の額より大であるか又はこれに等しいときは、その給与期間におけるその欠勤等であった期間に対応する正規の勤務に対して支給されるべき給料の額とする。

5　減額は、その欠勤等があった給与期間の次の給与期間の給料から減ずるものとする。ただし、給料から減ずることができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から減額するものとする。

6　任命権者は、給与減額整理簿(様式第1号)を作成し、必要事項を記入し、かつ、これを保管しなければならない。

2　職員の給与が、離職、休職、停職、休暇等により過払いとなった場合又は計算誤り等により誤払いがあった場合には、その過誤払いとなった分の給与は、その際返納させなければならない。ただし、当該過誤払いのあった月の次の月以降の支給定日における給与の金額から徴収することができる場合は、次の月以降の支給定日に精算することができる。

2　給与条例第13条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

2　前項に規定する時間外勤務手当の基礎となる勤務時間数には、職員が公務により旅行中の場合には、正規の勤務時間を勤務したものとみなし、その時間外勤務時間は含まないものとする。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを職員の時間外勤務命令者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できる場合は、その勤務時間は、前項に規定する時間外勤務手当の基礎となる勤務時間数に含むものとする。

3　その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務をしたときは、その日の時間外勤務とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の3第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「勤務時間条例第8条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が第2条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合はその日までの分をその際支給し、職員が離職し、又は死亡した場合は、離職し、又は死亡した日までの分をその際支給する。

2　夜間勤務手当は、正規の勤務時間中における休憩時間及び睡眠時間を除いた実働時間に対して支給する。

2　給与条例第14条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で市長が指定する日とする。

2　前項の規定により給与の支給を受けようとする者は、次に掲げるところにより必要な書類を提出して給与の支給を受けなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

2　平成14年4月から平成15年3月までの間に支給する管理職手当(指導主事(教頭職にあった者)に支給するものを除く。以下同じ。)については、別表に規定する支給額に4分の3を乗じて得た額を支給する。この場合において、その支給額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　平成18年1月に支給する管理職手当(指導主事(教頭職にあった者)に支給するものを除く。)の額は、別表に規定する支給額に5分の4を乗じて得た額とし、特に市長が指定した職員については5分の3を乗じて得た額とする。この場合において、その支給額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　給与条例附則第13項の規定を受ける職員に対する第4条(同条第3項に掲げる職員を除く。)の規定の適用については、当分の間、同項中「別表のとおり」とあるのは「別表に掲げる支給額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

この規則は、昭和37年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、昭和40年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この規則は、昭和41年12月1日から施行する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、第7条については、昭和43年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第7条第1項第1号の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

2　昭和44年12月2日から昭和45年12月31日までの間は、第7条第1号中「177,000円」とあるのは「147,000円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年3月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

この規則は、昭和59年2月1日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年2月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年2月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第13条の規定は、平成10年6月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥栖市職員の給料その他給与支給規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年7月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年11月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、この規則による改正後の鳥栖市職員の給料その他給与支給規則(以下「改正後の規則」という。」)第4条第1項に規定する別表を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)は、改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員とみなして改正後の規則第4条第3項の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務又は同法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員(改正法附則第4条第1項又は第2項(これらの規定を改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員をいう。)の給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(鳥栖市規則を廃止する規則の一部改正)

5　鳥栖市規則を廃止する規則(昭和44年規則第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。