(目的)

第1条　この条例は、市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)の退職手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(退職手当の支給)

第2条　市長等が退職(任期満了を含む。)し又は死亡したときは、この条例の定めるところにより、その者又はその遺族に対して退職手当を支給する。

(退職手当の額)

第3条　退職手当の額は退職又は死亡当時の給料月額に、それぞれ次に定める支給割合及び在職期間の月数を乗じて得た額とする。

(退職手当の支給制限等)

第4条　市長等の退職手当の支給制限等については、鳥栖市職員の退職手当に関する条例(昭和29年条例第75号。以下「一般職退職手当条例」という。)第12条から第18条まで(第13条第8項及び第9項、第14条第1項第2号並びに第15条第1項第2号及び第2項(第16条第2項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)を除く。)の規定を準用する。この場合において、「退職手当管理機関」とあるのは「任命権者(市長が退職した場合におけるその者に対する退職手当については、市長とする。)」と、「懲戒免職等処分」とあるのは「懲戒免職等処分(法令の規定による懲戒免職処分その他の市長等としての身分を当該市長等の非違を理由として失わせる処分をいう。)」と読み替えるものとする。

(在職期間の計算)

第5条　在職期間の月数は、市長等に就任した日の属する月から退職した日の属する月の前月までの引続いた月数による。ただし、任期満了により退職した者の就任の日が、月の初日の場合は、退職した日の属する月までとする。

(退職手当の特例)

第6条　国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する職員をいう。)又は他の地方公共団体の地方公務員(以下「国家公務員等」という。)が退職手当の支給を受けることなく引き続いて市長等となった場合におけるその者の国家公務員等としての在職期間は、その者の市長等としての在職期間に通算する。

(遺族の範囲及び順位)

第7条　第2条に規定する遺族の範囲及び順位については、一般職退職手当条例第2条の2の規定を準用する。