2　前項の旅費に関して他の条例に特別の定めがある場合を除くほかこの条例に定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤公署の所在する市町村の地域をいうものとする。

2　職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、参考人等として市費を支弁して旅行させる必要がある場合は別に定めるところにより旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

2　鉄道賃は鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は実費を支給する。

6　日当は旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

9　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11　第13条第1項に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代えて日額旅費として支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　前項に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項の規定による日当は、路程50キロメートル以上(佐賀市を除く。)又は5時間以上の会議等に出席する旅行に限り、支給する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額及び支給条件は別に市長が定める。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年7月1日から施行する。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥栖市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥栖市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。