(趣旨)

第1条　この規則は、鳥栖市地域福祉基金条例(平成3年条例第27号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、鳥栖市地域福祉基金(以下「基金」という。)の運用から生ずる収益の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象となるものは、条例第4条に掲げる事業を行う団体とする。

(助成の額)

第3条　前条の団体が行う事業に対する助成の額は、当該事業費のうち高齢化社会に対応し、市長が必要と認めた額とする。ただし、1事業における助成の額は、2,000,000円を限度とする。

(委員会)

第4条　基金を適正かつ効率的に運用するため、鳥栖市地域福祉基金運用委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(会議)

第5条　委員会は、委員長が招集し、その会議の議長となる。

(所掌事務)

第6条　委員会は、次に掲げる事務を行うものとする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとするものは、鳥栖市地域福祉助成金交付申請書(様式第1号)に事業計画書及び予算書を添えて市長に提出しなければならない。

(交付通知)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請書の内容を審査し、その結果について鳥栖市地域福祉助成金交付決定・却下通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の概算払)

第9条　前条の規定により助成金の交付決定を受けたものにおいて、市長が必要と認める場合には、助成金の概算払をすることができる。

(事業内容の変更)

第10条　第8条の規定により助成金の交付決定を受けたもの(以下「助成事業者」という。)が、事業内容の変更をしようとするときは、鳥栖市地域福祉助成金変更承認申請書(様式第3号)を提出して、市長の承認を得なければならない。

(実績報告書)

第11条　助成事業者は、事業が終了したときは、30日以内に鳥栖市地域福祉事業実績報告書(様式第4号)に決算書を添えて市長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第12条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その報告に係る助成事業の内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定して、助成事業者に通知するものとする。

(交付決定取消し等)

第13条　助成事業者が次の各号の一に該当するときは、市長は、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定めるものとする。