2　市長は、第1項の規定により延滞金額の減免を認めるときは延滞金減免決定通知書を、減免を認めないときはその理由を付した延滞金減免却下通知書を申請者に送付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、延滞金額の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、市税に係る減免の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を却下するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、市税の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の届出があったときは、当該届出に係る書類によりその内容を審査し、適当と認めたときは、控除対象寄附金等の指定をするものとする。

3　市長は、前項の規定により控除対象寄附金等の指定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。

2　市長は、前項第1号の変更の届出があったときは、その旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。

2　市長は、次に掲げる場合は、指定を取り消すものとする。

3　市長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を公示するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。

2　この規則により定められた様式について、従前、条例その他の規程の規定により定められていた様式による用紙は、当分の間、所用の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の規則により定められた第45号様式による原動機付自転車標識は、当分の間使用することができる。

1　この規則は、昭和42年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の規定は、個人の県民税及び市民税(分離課税に係る所得割を除く。次項において同じ。)の納税通知書並びに個人の県民税及び市民税の納期限変更告知書及び督促状(分離課税に係る所得割について使用する場合の当該納期限変更告知書及び督促状を除く。)に関する部分にあつては施行日以後に交付し、又は提出する分から、その他の部分にあつては施行日以後に支払われるべき退職手当等に係る分から適用する。

3　個人の県民税及び市民税の納税通知書、納期限変更告知書並びに督促状で施行日前に交付したものについては、なお従前の例による。

この規則は、昭和42年度市民税から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1第39項から第42項までの改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の鳥栖市税に関する文書の様式を定める規則による様式で残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表に70の項を加える改正規定及び様式第70号を加える改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年度から平成26年度までの各年度分の個人の市民税については、改正後の鳥栖市税条例施行規則第6条第1項第2号中「第41条の18の3」とあるのは「第41条の18の3並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書に関する部分に限る。)及び様式第51号の次に1様式を加える改正規定は、平成21年6月4日から施行する。

この規則は、平成21年11月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている文書は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成23年11月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(原動機付自転車標識に関する部分に限る。)及び様式第56号の次に1様式を加える改正規定は、平成24年2月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、様式第26号、様式第29号、様式第64号、様式第87号、様式第89号及び様式第91号の改正規定は、平成24年6月1日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。ただし、様式第24号、様式第26号、様式第29号、様式第30号、様式第55号、様式第64号から様式第66号まで及び様式第97号の改正規定については、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(鳥栖市税条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている文書は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている文書は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている文書は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　改正後の様式第57号、様式第69号、様式第85号、様式第86号及び様式第97号は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(鳥栖市証明等手数料条例施行規則の一部改正)

4　鳥栖市証明等手数料条例施行規則(平成12年規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、別表及び様式第47号から様式第49号までの改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている文書は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている文書は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている文書は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。