2　既に納付した手数料は還付しない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

3　郵便による送付を請求する者は、当該送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、自ら必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。)により交付した証明書等に係る手数料は、免除しない。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　次項に定めるものを除き、改正後の鳥栖市証明等手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4　平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に行われた申請に基づく住民基本台帳カードの交付に係る手数料については、第2条の規定にかかわらず、徴収しない。

5　令和5年3月1日から令和8年3月31日までの間、多機能端末により交付する証明書等に係る手数料については、別表に掲げる手数料の金額から100円を減じた金額とする。

1　この条例は、平成13年2月3日から施行する。ただし、別表金額の欄の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　改正後の別表金額の欄の規定は、平成13年4月1日以後に申請を受理するものから適用し、同日前までに申請を受理したものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年11月24日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年3月1日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。