(設置)

第1条　在宅障害者の福祉の向上と児童の健全な育成を図るため、社会福祉会館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　社会福祉会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　鳥栖市社会福祉会館(以下「会館」という。)に次の施設を置く。

(使用時間及び休館日)

第4条　会館の使用時間及び休館日は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第5条　会館を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　会館を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可しない。

(権利譲渡の禁止)

第7条　会館の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設を許可された目的以外に使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用者の義務)

第8条　使用者は、公衆道徳を守り、公共の福祉に反しないように使用しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は変更することができる。

(特別設備の許可)

第10条　使用者が、会館に特別の設備をするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(入館の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(使用者の原状回復義務)

第12条　使用者は、会館の使用が終わったとき、又は第9条の規定によりその使用の許可の取消し等をされたときは、直ちにこれを原状に復さなければならない。

(使用者等の損害賠償義務)

第13条　使用者又は入館者は、会館の建物又は附属設備に故意又は過失により損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第15条　指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者の指定の手続)

第16条　法人その他の団体であって指定管理者の指定を受けようとするものは、会館の事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第17条　市長は、前条第2項の規定により指定を行い、又は第20条第1項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示するものとする。

(協定の締結)

第18条　指定管理者は、指定を受けるときは、市長と会館の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出等)

第19条　指定管理者は、毎年度終了後(次条第1項の規定により指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日後)30日以内に事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第20条　市長は、指定管理者が前条第2項の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の原状回復義務)

第21条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられたときは、会館及び附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(指定管理者の損害賠償義務)

第22条　指定管理者は、故意又は過失によって、会館又は附属設備を破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第23条　指定管理者は、第15条第1項各号に掲げる業務の実施に伴い取得した保有個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第60条第1項に規定する保有個人情報をいう。以下同じ。)の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じなければならない。

(準用)

第24条　第5条、第6条、第9条、第10条及び第11条の規定は、第14条の規定により指定管理者に会館の管理を行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。