(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定により徴収する費用(以下「負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条　福祉事務所長は、法第22条又は第23条本文の措置(以下「入所措置」という。)を行ったときは、入所措置を受けた者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者のうち福祉事務所長が別に定めるものをいう。以下同じ。)から、法第51条第3号に規定する費用に係る負担金を徴収するものとする。

(負担金の額の決定等)

第3条　福祉事務所長は、入所措置を行ったときは、その措置児童(母子生活支援施設については措置世帯、助産施設については措置妊産婦。以下同じ。)単位に、各月初日(月の中途で入所した措置児童についてはその日)の在籍措置児童の属する世帯につき、国の定める徴収金基準により算定して負担金の額を決定しなければならない。

(負担金の納入)

第4条　負担金の納入は、その月分を翌月の末日までに納入しなければならない。

(負担金の額の再調査)

第5条　福祉事務所長は、負担金の額の適否の調査を毎年1回行うものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、適宜にこれを行うことができる。

(負担金の減免等)

第6条　福祉事務所長は、入所措置を受けた者又はその扶養義務者が次の各号に掲げる理由により負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該負担金の額を減額し、又は免除することができる。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。